日本経団連（御手洗冨士夫会長）は６月１６日、「２００９年度日本経団連規制改革要望」を取りまとめ、公表した。同要望は、政府が６月に実施している「規制改革集中受付月間」（あじさい月間）に合わせたものであり、総論に当たる提言部分と個別要望の２部構成になっている。
提言部分では、現在、わが国が直面している厳しい経済危機を克服し、次の時代に向けて力強く成長するためには、国民・企業の潜在能力を最大限に発揮する必要があると指摘、そのための環境整備として、政府・与党に対し、政治の強力なリーダーシップの下での規制改革の大胆かつ集中的な推進、および経済社会環境や民間の経済活動の実態に合わせて規制のあり方を不断に見直すための制度整備を行うよう求めている。
そのための具体的な方策として、規制改革の推進体制の強化の面では、政府の規制改革会議（議長＝草刈隆郎日本郵船相談役）が２０１０年３月末に設置期限を迎えることから、引き続き民間有識者を主体とする機関を設置するよう強く求めている。
また、規制を不断に見直すための制度の充実として、民間の活動が規制対象になるかどうかを事前に所管の省庁に確認できる法令適用事前確認手続の充実、規制の制定から一定期間経過後に見直しを行うことの法令中での明文化などを求めている。
個別要望では、今年２月から３月にかけて会員企業・団体を対象に実施した調査をもとに、合計１４分野１６２項目の具体的要望をまとめている。
日本経団連では、これら要望の実現に向け、６月２２日に前田晃伸副会長・行政改革推進委員長が甘利明規制改革担当大臣に建議を行ったほか、今後、規制改革会議等とも連携しながら、さらに政府・与党への働きかけを行うこととしている。