 講演する細田自民党幹事長 |
企業人政治フォーラムは６月２９日、東京・大手町の経団連会館で２００９年度定時総会・講演会を開催した。総会の冒頭、企業人政治フォーラムの大橋光夫会長があいさつを行い、「政局は極めて不透明な状況が続いている。衆議院の解散総選挙が行われた後も、不安定な政治情勢が続く可能性もある。このような状況下において、政治家と企業人の意思疎通を図るという当フォーラムの役割はますます重要になっている」「来るべき総選挙はわが国の将来を左右する重要な選挙だ。われわれ企業人は、政策に厳しい目を持つ有権者として、政治に対して積極的に行動することが求められている。当フォーラムでは積極的に政治関連情報を提供していく」と述べた。
その後、議案の審議が行われ、０８年度事業報告・決算が報告されるとともに、０９年度事業計画・予算案ならびに役員改選案が承認された。
総会後の講演会には、自由民主党の細田博之幹事長が来賓として招かれた。まず、日本経団連の御手洗冨士夫会長があいさつに立ち、「補正予算の関連法案がすべて成立し、景気対策はフル稼働し始めた。これまで、麻生内閣は一刻も早く経済危機から脱するために、毅然たる対応を行ってきた。経済界としては、麻生内閣の取り組みを高く評価している。また、経済危機対策が大きな成果に結び付くよう、全力を挙げる決意だ」「刻々と衆議院の解散総選挙が迫っている。依然として、先が見通せない状況だが、自由民主党が一致団結して、政策を遂行し、その実績を問うのが、何よりも大事なことだと思う」と述べた。
続いて、自由民主党の細田幹事長が講演を行った。冒頭、「麻生内閣は、周囲の関心が解散総選挙にばかり向く中にあって、経済危機対策に力を注いできた。過去半年の間に４度の予算編成を行い、切れ目なく景気対策を実施してきた。これらの政策により景気は底を打ちつつある」と述べた。
また、今後の経済財政政策について、「今回の経済危機で大きな影響を受けたのは、自動車や電子機器を中心とした輸出産業だ。日本経済復活には、日本をリードするこれらの産業が中心的な役割を果たさなくてはならない」「国税収入が大きく落ち込む中でも、財政再建は重要だ。日本経済への国際的な信用を維持するためにも、向こう１０年でプライマリーバランスの均衡をめざしたい」と説明した。
加えて、民主党の政策について、「民主党の政策には、租税特別措置の見直しなど産業界への影響が小さくないものも含まれる」「国・地方合わせて８００兆円を超える借金がある。責任政党は歳入改革を避けて通ることはしない。民主党は今後、４年間、消費増税を議論しないと主張しているが、今の財政状況にあっては、無責任な発言だ」と述べた。