日本経団連の関連組織である経済広報センター（御手洗冨士夫会長）は、企業・経済界と教育界との対話促進活動の一環として、７月２１日から８月２８日までの学校の夏休み期間中に「教員の民間企業研修」を実施する。
同研修は、小・中・高等学校の教員等に、企業活動の考え方、環境問題などへの取り組みについての理解促進を図るとともに、企業での体験を子どもたちへの教育や今後の学校運営などに生かしてもらうことを目的として、１９８３年から毎年実施されている。
今年度の研修の特徴としては、ＣＳ（顧客満足）活動やお客様相談センターの見学など、顧客対応やその心構えを学ぶプログラムを取り入れる企業が多く見られることである。顧客対応の研修プログラムを実施する企業数は２００５年度に８社であったのに対し、今年度は２８社まで増加している。
研修期間は、原則３日間（１〜４日間）で、０９年度の受け入れ企業数は１０９社（前年度比１社増）、参加教員数は８４５名（同８７名増）と、いずれも過去最高となっている。
同研修に関する詳細は、経済広報センター国内広報部（電話０３‐６７４１‐００２１）まで。