日本経団連タイムス No.2971 (2009年10月22日)

日中韓ビジネス・サミットを北京で開催

−北京共同宣言取りまとめ



あいさつする御手洗会長

日本経団連は10日、北京で中国国際貿易促進委員会、韓国全国経済人連合会とともに、日中韓首脳会議にあわせ、「日中韓ビジネス・サミット」を開催した。日本経団連からは御手洗冨士夫会長、米倉弘昌評議員会議長、副会長、評議員会副議長ら34名が参加し、「金融危機への対応」「貿易・投資、日中韓FTA」「環境・省エネルギー」などをテーマに、日中韓3カ国の経済貿易の協力と発展について幅広く意見を交換した。討議結果は、北京共同宣言として取りまとめられた。

なお、ビジネス・サミット後、温家宝中国総理、李明博韓国大統領、鳩山由紀夫総理の3首脳から、それぞれ順に経済界代表に対する発言があり、日中韓の協力促進策や民間企業への期待などを表明した。各首脳の発言の概要は次のとおり。

「企業には改革・イノベーション、団結、民間からの提言を期待」(温家宝総理)、「FTAはできるところから進め、当面は投資協定締結を」(李明博大統領)、「アジアを重視、日中韓は重要。出口論は時期尚早ということで首脳間で一致。保護主義を排し、FTAを推進。環境保護、温室効果ガス削減に努める」(鳩山総理)。

北京共同宣言

  1. (1)日中韓3カ国は共にアジアの重要国である。現在の国際金融危機の情勢の下、3カ国の経済界は協力を強化し、アジア、さらには世界の経済発展のために貢献するよう努力する。

  2. (2)3カ国の経済界は経済貿易と協力を積極的に展開し、協力分野をさらに開拓し、貿易を金融危機以前の水準に回復させるため共同で努力する。

  3. (3)3カ国の経済界は貿易保護主義に反対し、3カ国政府が東アジア国家間自由貿易基盤の拡充、域内金融協力の強化、日中韓の自由貿易協定に向けた交渉を推進できるよう積極的に取り組む。

  4. (4)3カ国経済界は協力の重点を省エネルギー、環境保護などの分野に置き、環境配慮型経済と低炭素経済での協力を積極的に発展させ、域内の持続可能な発展のためにしかるべき貢献を果たす。

  5. (5)3カ国の団体は日中韓の協力拡大方策に対する意見を各政府に伝えるよう努力し、来年の日中韓首脳会議と同じ時期に韓国において第2回日中韓ビジネス・サミットを開催することに同意した。

【国際協力本部】
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