日本経団連タイムス No.2972 (2009年10月29日)

原口総務相との懇談会を開催

−道州制と電子行政推進で合意



あいさつする原口総務相

日本経団連は23日、東京・大手町の経団連会館で、総務省政務三役との懇談会を開催した。懇談会には、総務省から原口一博総務大臣、渡辺周副大臣、内藤正光副大臣らが、日本経団連から御手洗会長、米倉弘昌評議員会議長、副会長らが出席した。

冒頭あいさつした御手洗会長は、政府が掲げる「国民主権」と「地域主権」を実現するうえで電子行政や道州制の導入が欠かせないと強調し、「電子行政も道州制の導入も、国のシステムや行政のあり方を根本から見直すものであり、政治の強力なリーダーシップが必要」として、新たな国家像の実現に向けた原口大臣らの実行力・指導力の発揮を求めた。

続いてあいさつした原口大臣は、「誰が責任を持つのかが明確な国のかたちを目指し、地域主権を前進させること、構造自体を変えていくことが、私たちの至上命題。ICT(情報通信技術)の利活用も待ったなしとなっている。中央政府の役割は世界との協調・競争に置いていきたい」と述べた。

■ 意見交換

意見交換では、日本経団連側から、「道州制を地域主権改革の究極の姿と考えている。基礎自治体、道州、国の役割分担が明確になることにより、行政の効率化・合理化が図られる」(渡文明副会長)、「行政の無駄の排除や国の出先機関廃止、子ども手当、年金通帳などの重要施策を効率的に実現するためにはICTの利活用、電子行政の推進が不可欠」(清田瞭情報通信委員会共同委員長)、「国内のものづくり拠点の機能を維持・強化していくためには、都道府県の枠組みを超えて道州のような広域的な行政単位で環境整備に取り組むことが効果的」(西田厚聰副会長)などの発言があった。

これに対し、原口大臣から、「経団連の電子行政や道州制の方向は正しい。経団連と共通のプラットホームをつくり、タスクフォースで一緒に推進していきたい」との提案があった。これに対し、御手洗会長は、「道州制、電子行政の実現は国そのものを転換する政治本来の仕事であり、原口大臣が前向きな意気込みを示されたことを嬉しく思う。経済界としても最大限の協力をしたい」とコメントした。

【産業技術本部】
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