 ユリ栽培施設で説明を聞く渡辺副会長（右から３人目）ら |
日本経団連の渡辺捷昭副会長と農政問題委員会の廣瀬博共同委員長、松崎昭雄企画部会長、西野伊史食の産業部会長など１４名の関係者は２日、山形県庄内地方の農業視察を実施。「飼料用米プロジェクト」に取り組む平田牧場（本社＝山形県酒田市）や山形県遊佐町の水田、その他地域の代表的な農業現場を訪問するとともに、現地の農業関係者等との意見交換会を行った。
午前中、一行は、平田牧場の肥育場やミートセンター、販売施設を視察し、本社で新田嘉七社長から飼料用米の生産による農地の有効活用と食料自給率の向上に向けた取り組み、豚肉やその加工品の付加価値向上に向けた取り組みについて説明を受けた。
続いて午後には、飼料用米の水田、パプリカやユリの栽培に取り組む生産者の施設等を見学。その後、庄内みどり農業協同組合遊佐支店で、遊佐町の時田博機町長、庄内みどり農業協同組合の碇谷肇代表理事専務など、現地の行政、農協、生産者など１７名の関係者と意見交換を行った。
冒頭、あいさつに立った日本経団連農政問題委員会の廣瀬共同委員長は、視察先について、「皆さまそれぞれ意欲を持って農業経営に取り組んでおられることに感銘を受けるとともに、すでに高い技術を持っている日本の農業の潜在力は、極めて大きいものがあると確信した」と述べた。これに対し、庄内みどり農業協同組合の碇谷代表理事専務から、「われわれとしては（農産物の）加工などで疎い部分がある。ぜひ経済界からいろいろな面で学びたい。長いお付き合いをお願いしたい」とのあいさつがあった。
その後の懇談では、わが国農業の競争力強化に向けた人材育成や技術開発、販売戦略などについて、活発な意見交換が行われた。
特に、国民や市場のニーズを踏まえた農産物やその加工品の開発・生産・加工・流通・販売を通じた取り組み強化の重要性については、経済界と農業界双方の参加者の認識が一致。こうした取り組みを加速するため、今後さらに交流を深めていくこととなった。
農政問題委員会では、今後もこのような現場視察や会合等を通じて農業界との相互理解を深めるとともに、地域の活性化と農業の競争力強化に向けた農業界との連携・協力のあり方について検討し、その実現に努めることとしている。