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日本経団連の関連組織である海外事業活動関連協議会（ＣＢＣＣ）は１０月３０日、東京・大手町の経団連会館で、「経営における企業の社会的責任（ＣＳＲ）の役割を再考する」を総合テーマに、ＣＢＣＣ設立２０周年記念シンポジウムを開催した。ＣＢＣＣの立石信雄会長をはじめ、１８０名が参加した。
講演やパネル討議を展開
日本経団連が１９８９年に設立したＣＢＣＣでは、日本企業が「良き企業市民」としてＣＳＲを果たすことを支援するため、ＣＳＲに関するグローバルな動向調査や、海外のＣＳＲ推進団体との連携強化に取り組んでいる。今年は、ＣＢＣＣ設立２０周年の年となるため、昨年の金融・経済危機を受け、世界的に企業経営が厳しさを増すなかで、改めて企業がＣＳＲに取り組む意義やＣＳＲと新興市場国におけるソーシャル・イノベーションの推進、投資家・市場によるＣＳＲの評価をテーマに国内外の有識者による意見交換を行った。
最初の基調講演１では、デフタ・パートナーズ・グループの原丈人会長から、現代の基幹産業であるＩＴ産業はすでに成熟期を迎えており、次世代の基幹産業を担う新しい技術を開発する必要があることが指摘された。そのうえで、日本企業には米国型の株主万能主義ではなく、新しい技術に常に取り組むという文化があるので、今後、次世代技術を日本からつくり出す体制を整備したいとの考えを示した。
続く基調講演２では、バングラデシュに本部を置き、農村の社会開発を目的とする世界最大級のＮＧＯ、ＢＲＡＣ（Bangladesh Rural Advancement Committee）のファズレ・ハサン・アベッド総裁がＢＲＡＣの活動理念とマイクロファイナンスへの取り組みについて紹介した。アベッド総裁からは、７２年にＢＲＡＣを設立した後、マイクロファイナンスの手法をバングラデシュ全国に展開、貧困者に人間らしい生活を取り戻すことを目的に、教育の普及、自立心向上や経済的安定を提供しているとの説明があり、マイクロファイナンスにはグローバル企業の果たす役割が大きいことが指摘された。
続くパネル討議１では、金融・経済危機後の厳しい経済情勢下において企業がＣＳＲに取り組む意義を議論した。米国のＣＳＲ推進団体ＢＳＲ（Business for Social Responsibility）のアロン・クレーマー理事長は、気候変動などグローバルな公共政策上の課題に企業が関与する必要性や、企業のガバナンスにおける透明性、エネルギー・天然資源の枯渇への対応など、企業が取り組むべきＣＳＲ課題は増えており、現在の危機をチャンスに変えて“リセット”された世界の課題に対応できる企業のみが生き残ると指摘した。また、原会長は、経済情勢にかかわらず、企業が公益資本主義の考え方に基づき、短期的な株主価値にとらわれることなく、中長期的な企業経営をすることが持続的なＣＳＲ活動につながると述べた。
パネル討議２では、欧州における社会的責任投資（ＳＲＩ）の最新動向について、英国公認会計士協会のロジャー・アダムス専務理事が説明した。アダムス専務理事からは、（１）２００７年に欧州では２．６兆ユーロが広範囲なＳＲＩに投資されているが、これは欧州の投資資産総額の約１７．５％に相当する（２）ＳＲＩ投資関係者の間では企業の透明性の向上を求めてより多くの非財務情報の開示を求める傾向が強まっているが、メインストリームの投資家はＣＳＲ／サステナビリティー情報を高く評価しておらず、情報開示の義務付けには明確な理由と説得力が必要と指摘している‐‐との説明があった。また欧州では年末のＣＯＰ１５（気候変動枠組条約第１５回締約国会議）を控え、ＣＳＲ課題の中でも気候変動への対応に特に注目が集まっているとの指摘があった。