日本経団連タイムス No.2976 (2009年11月26日)

日本経団連環境自主行動計画2009年度フォローアップ結果を公表

−08年度のCO2排出量、90年度比10.5%減少/生産活動量の増加上回る効率改善


日本経団連は17日、環境自主行動計画2009年度フォローアップ結果(08年度実績)を取りまとめ、公表した。日本経団連では、京都議定書の策定に先立ち、環境自主行動計画を策定、「産業部門およびエネルギー転換部門からのCO2排出量を、2008年度〜2012年度の平均で1990年度レベル以下に抑制する」という統一目標のもと、地球温暖化防止対策を進めている。フォローアップ結果の概要は次のとおり。

■ 08年度のCO2排出量は90年度比で10.5%減少

環境自主行動計画には、産業・エネルギー転換部門から、合計34業種が参加している。この34業種からのCO2排出量は、90年度で5億720万t‐CO2で、これは基準年である90年度のわが国全体のCO2排出量の約44%、産業部門およびエネルギー転換部門全体の排出量の約83%をカバーする規模である。

フォローアップ調査の結果、08年度のCO2排出量は4億5418万t‐CO2となり、90年度比で10.5%減少(07年度比で11.3%減少)となった。

■ CO2排出量変化の要因

90年度と比較して08年は生産活動量が4.1%増加したが、生産活動量あたりの排出量は13.6%の減少となり、生産活動量の増加を上回る効率の改善が行われている。加えて、CO2排出係数が0.9%改善した。これらの結果、08年度のCO2排出量は90年度比で10.5%の減少となった。

なお、08年度は、電気事業者が京都メカニズムクレジット約6400万t‐CO2を償却したことにより、電力使用に伴うCO2排出係数が改善し、電気事業者が京都メカニズムクレジットを償却しなかった場合と比較すると、34業種からのCO2排出量は、約1568万t‐CO2減少している。

■ 民生部門・運輸部門におけるCO2削減への取り組み

わが国全体のエネルギー起源CO2排出量の動きをみると、90年度比で民生(業務、家庭)部門からの排出量が大幅に増加している。

産業界の温暖化対策を、製造段階だけでなく物流部門やオフィス部門に広げ、さらに従業員を通じた国民運動の展開にもつなげていくことが必要である。そこでフォローアップ結果概要版では、企業の広範にわたる温暖化対策の経験と成果を、より多くの企業が共有し活用することによって、温暖化防止への取り組みをさらに拡大していくため、物流部門、オフィス部門での対策や従業員・顧客への啓発事例を取りまとめている。

■ 今後の方針

08年3月に改定された政府の「京都議定書目標達成計画」では、環境自主行動計画は、「産業界における対策の中心的役割を果たしている」と位置付けられている。

日本経団連としては、今後とも「90年度レベル以下に抑制する」という統一目標の達成に向けて努力していくとともに、京都議定書の約束期間、ポスト京都議定書の期間を問わず、地球温暖化防止のため、引き続き世界最高のエネルギー効率を目指し、また、省エネ技術の内外への普及・開発、革新的技術の開発等を通じ、主体的な取り組みを行っていく。

【環境本部】
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