日本経団連事業サービスは来年１月２５、２６の２日間にわたり、「日本経団連労使フォーラム」を開催する。１１３回目となる今回は「危機を克服する処方箋をさぐる」が総合テーマ。来年春の労使交渉に臨む経営側の基本姿勢を確認するとともに、厳しい経営環境を乗り切る処方箋をさぐる。
フォーラム初日の冒頭、御手洗冨士夫日本経団連会長が開会あいさつを兼ねて基調講演を行う。続いてみずほ総合研究所の中島厚志専務執行役員チーフエコノミストが２０１０年の日本経済の行方について講演。さらに、川本裕康日本経団連常務理事が、２０１０年版の『経営労働政策委員会報告』について解説する。
午後には「危機をチャンスに変える企業経営」と題して、大橋洋治全日本空輸会長と坂根正弘コマツ会長、竹内弘高一橋大学大学院教授が鼎談。経済危機発生以降の市場動向や危機終結後の成長戦略をどう描くかなどについて話し合う。
初日最後は古賀伸明連合新会長が、「いま労働組合が果たすべき役割」をテーマに講演する。
フォーラム２日目は労使交渉に臨む経営側の方針を、日産自動車の高橋雄介執行役員、東芝の谷川和生取締役執行役専務、新日本製鐵の進藤孝生副社長が示し、労働側から西原浩一郎自動車総連会長、中村正武電機連合中央執行委員長、内藤純朗基幹労連中央執行委員長が方針を示す。
午後には「新しい働き方への挑戦」と題して、佐藤博樹東京大学教授をコーディネーターに、得丸洋三井化学専務取締役と大久保伸一凸版印刷常務取締役がパネルディスカッションに臨み、生産性の向上をもたらす柔軟性のある施策などについて討議する。
フォーラムの最後は東京大学の御厨貴教授が「民主党政権で何が変わったか、何が変わるか」と題して特別講演を行う。
日本経団連労使フォーラムは、労使交渉を中心にさまざまな経営課題について考える経営側の勉強会として１９５０年代に旧日経連が設置。経営側のみならず労働界のトップも招き、労使で重要な課題についてさぐる場として定着している。
今回のフォーラム会場は東京・品川のホテルラフォーレ東京。申し込み・問い合わせは日本経団連事業サービス研修担当（電話０３‐６７４１‐００４２）まで。