日本経団連は８日、日本労働組合総連合会（連合、古賀伸明会長）から、雇用と就労・自立支援に向けた「年末緊急雇用対策」に関わる要請を受けた。
同要請は、昨年末から年始にかけて、急速な業績悪化等により企業がやむなく行った雇い止め等により離職者が急増したこと等を踏まえ、昨年の「年越し派遣村」のような事態が再度起きないよう、連合が取り組んでいる年末緊急雇用対策への理解と会員企業への周知を日本経団連に求めている。
具体的には、派遣労働者などの間接雇用も含めた雇用の維持と、各種法令・ガイドラインの順守のほか、やむを得ず雇い止め等を行う場合には、（１）各種公的支援制度の紹介・斡旋等（２）再就職支援等（３）再就職までの住宅（寮・社宅等）の確保等――の措置の周知徹底を会員企業へ働きかけてほしいとしている。
今回の要請を受けて日本経団連は、機関紙などに要請内容を掲載し、周知に協力していく。
要請の内容は、次のとおり。
連合は、昨年の年末年始に行われた「年越し派遣村」のような事態が決して起きないよう、政府と連携し、年末緊急雇用対策に取り組んでいるところにあります。
今般、各構成組織に対して、以下の内容を参考に経営者側への申し入れを行うこととしました。
貴連合会におかれましては、連合の取り組みの趣旨をご理解いただき、会員企業に対し、下記の内容につき、周知徹底をいただきますよう、よろしくお願いいたします。