日本経団連の御手洗冨士夫会長は１２日、東京・大手町の経団連会館で会長・副会長会議後に記者会見を行った。
御手洗会長は「２０１０年の重要政策課題」について、「日本は課題が山積している。とりわけ本年は日本の将来を左右する非常に重要な年である。通常国会も今月から始まる」と述べ、日本経団連として、政策に関する立ち位置を改めて明らかにする観点から同日、発表したと語った。成長戦略の確立、税財政・社会保障制度の一体改革などを掲げていることを説明したうえで、政策評価と直接関係するものではないと指摘した。
１０日から１２日にかけてインドネシアを訪問した第二次ＡＳＥＡＮミッションについては、直嶋経済産業大臣とともにユドヨノ大統領はじめインドネシア政府・経済界のリーダーと政策対話を行い、両国経済関係の展望や日本経団連の「アジアの経済成長戦略」について共通認識を形成することができたと成果を報告。特に、インドネシアの６つの経済回廊の整備を官民が一体となって具体化していくことで、両国の官民が一致したことは大きな成果であったと語った。また、スリンＡＳＥＡＮ事務総長との懇談では、「アジア総合開発計画」の策定をめぐる今後の協力の進め方について、具体的に話し合うことができたと述べたうえで、今回の成果を３月に日本経団連が主催する「アジア・ビジネスサミット」につなげていきたいと抱負を語った。