日本経団連タイムス No.2984 (2010年2月11日)

日本メキシコ経済協議会開催

−カルデロン大統領歓迎昼食会も


あいさつするカルデロン大統領

日本経団連の日本メキシコ経済委員会(小枝至委員長)は2日、東京・大手町で、メキシコ国際企業連盟(COMCE)とともに、小枝委員長とガルサ・メキシコ日本経済委員長を共同議長として、第28回日本メキシコ経済協議会を開催した。今次の協議会は、日墨交流400周年ならびに日墨EPA再協議が行われるなか、カルデロン大統領の訪日に合わせて開催したものである。

協議会には、両委員長をはじめ、両国の経済界代表のほか、メキシコ政府から、エスピノサ外相、コルデロ財務相、ルイス経済相、モリナール通信運輸相、マジョルガ農牧相ら主要閣僚など、約170名が出席した。

また、カルデロン大統領歓迎昼食会には、日本経団連から、御手洗冨士夫会長はじめ、前田晃伸副会長、渡辺捷昭副会長、池田弘一評議員会副議長、中鉢良治評議員会副議長、原良也評議員会副議長らが出席した。

メキシコのビジネス環境整備などめぐり意見交換

■ 大統領との意見交換

カルデロン大統領は講演のなかで、経済危機から回復に向かいつつあるメキシコ経済について、中国やブラジルなどの他の新興国と比較して、マクロ経済の安定性、オペレーションコスト、輸送コストなどの面でメキシコは優位にあると説明したうえで、メキシコへの日本企業の投資拡大に期待すると述べた。

日本側参加者との意見交換では、自由貿易の堅持の重要性に触れ、貿易は一方の国が勝ち、他方が負けるというものではない、消費者はより豊かな消費を享受でき、生産者は低価格の中間財を入手できることから、双方が勝者となると語った。また、日本から輸入する中間財により製造業の競争力が強化され、対米貿易の黒字に貢献しているとの認識を示した。

■ 協議会における議論

協議会では、メキシコのビジネス環境の整備やグローバル戦略におけるメキシコビジネスの位置付け等をめぐり、両国の経済界の間で活発な意見交換が行われた。特に今回は、日本側から、省エネルギー・再生可能エネルギー等の環境分野での投資や技術導入の可能性について重点的に報告を行った。また、メキシコ側からは、規律と信頼を重んじる日本の企業家精神から多くを学んだことが、自社の今日の発展につながっているといった発言があった。

また、各セッションを通じて、日墨EPAを契機として、両国間の経済活動が一層強化されたと、EPAの効果を高く評価する指摘が相次いだ。

なお、今回の協議会を機に、ガルサ委員長が退任し、センブラノ新委員長が就任することが紹介された。

【国際協力本部】
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