政府は現在、今通常国会への提出を目指し、地球温暖化対策基本法案の検討を行っており、２月１７日には、環境省ホームページ上で、「地球温暖化対策基本法案の概要（たたき台）」が公表された。同概要（たたき台）には、地球温暖化対策税の導入、排出量取引制度の導入といった、事業活動や国民生活に大きな影響を与える可能性がある項目が盛り込まれている。他方で、これらを含む各項目の詳細な制度設計や、経済に与える影響は示されておらず、主な検討の場となっている「副大臣級会合」の議事、資料ともに公開されていない。
そこで日本経団連は、日本商工会議所、経済同友会と連名で、十分な情報提供と開かれた国民的議論を求める意見書を取りまとめた。