スリンＡＳＥＡＮ事務総長との懇談会開催

日本経団連の御手洗冨士夫会長は１日、東京・大手町の経団連会館でスリン・ピッスワンＡＳＥＡＮ事務総長との懇談会を開催し、アジア総合開発計画（ＣＡＤＰ）や東アジア地域の経済統合における日本とＡＳＥＡＮの役割などについて懇談した。スリン事務総長の発言の概要は次のとおり。

スリン事務総長（右）と握手する御手洗会長

東アジアが経済危機を克服し、世界経済の牽引力となるためには、経済統合こそが唯一の道であると思う。御手洗会長がリーダーシップを発揮し、ＡＳＥＡＮおよび東アジアの経済成長をサポートするために深くコミットしていることに敬意を表したい。ＡＳＥＡＮは２０１５年までに共同体を創設することを決意している。共同体の連結性（コネクティビティー）を強化するため、ＡＳＥＡＮ事務局は中心的な役割を果たす。

ＣＡＤＰの基本的な考え方は、ＡＳＥＡＮ経済をアジア経済全体のなかに統合していくことである。アジア市場は世界で最も成長しており、統合は極めて重要である。

ＡＳＥＡＮは、フランス、ドイツなどを核とするＥＵと比べて、各国の経済力が小さいが、周辺には日中韓という強い経済力を持つ国がある。そのため、ＡＳＥＡＮは域外との連結性を強化する必要がある。

真の経済統合の実現のためには、規制改革のみならず、技術移転や人材交流の進展も必要であり、生産ネットワークの構築や管理・生産の技術移転を行う民間部門の役割は大きい。

また、経済統合を通じて貿易・投資の自由化を進めることも重要である。その際、多くの人にＥＰＡ（経済連携協定）の利益が行き渡るようにしなければならない。

さらに、ビジネス環境の改善も必要である。企業が安心して事業を行う環境が整備されていなければ、民間のダイナミズムを発揮することはできない。

持続可能な成長のためには環境との両立も必要であり、環境・省エネルギーについて各国が協力していくべきである。

日本経団連側から、ＣＯ₂の削減に効果の高い手法として、セクター別アプローチを説明いただいた。極めて現実的なアプローチであり、各国に啓発していくことが重要である。ＡＳＥＡＮでも当該セクターに問題提起したい。

日本企業の技術開発プロセスにＡＳＥＡＮ各国の技術者が参加することは、ＡＳＥＡＮ企業の技術開発にとって意義がある。日本企業の貢献に期待している。