日本経団連タイムス No.2993 (2010年4月15日)

御手洗会長記者会見

−日本経団連の成長戦略のポイントなど


日本経団連の御手洗冨士夫会長は12日、東京・大手町の経団連会館で会長・副会長会議後に記者会見を行った。

冒頭、日本経団連の成長戦略のポイントについて問われた御手洗会長は、「大きく4つある」と説明。第1に、企業の活性化なくしては雇用の創出も豊かな国民生活の実現もできないため、企業の国際競争力を強化する必要があること、第2に、需給両面の対策をバランスよく講じるとともに大企業と中小企業のネットワークを維持・強化することの重要性を指摘した。第3には、持続的な社会保障制度を構築して国民の将来不安を取り除くことが求められているなかで、そのための安定財源としての消費税率の引き上げを含む税・財政・社会保障制度の一体改革は避けて通れないと強調。第4に、グローバル化や少子・高齢化など内外の環境変化に対応するため、道州制や電子行政など社会の意識改革を促すイノベーションを進めるべきであるとした。

消費税率の引き上げについては、「社会保障費をはじめとする中長期的な歳出増大に耐えられる歳入構造を一刻も早く構築する必要がある。対策を先延ばしにすればするほど、より解決が困難になる。景気の変動に大きく左右される歳入構造を是正する観点からも、見直しは不可欠である」と語った。そのうえで、消費税率を2011年度から速やかかつ段階的に、少なくとも10%まで引き上げ、社会保障給付費に充てるべきであると言及。また、その後も、社会保障給付費が増加することに鑑み、逆進性対策を講じつつ、国民の理解を得ながら、2020年半ばまでに10%台後半ないしそれ以上とする必要があるとの見解を示した。

【社会広報本部】
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