日本経団連は６月１４日、東京・大手町の経団連会館で、ヴィッキー・ポラード欧州委員会気候行動総局政策担当官との懇談会を開催し、ＥＵ‐ＥＴＳ（ＥＵ排出量取引制度）の仕組みについて説明を受けるとともに、懇談した。ポラード政策担当官の説明概要は次のとおり。
ＥＵ‐ＥＴＳはＣＯ2排出量の削減を義務付ける制度として、２００５年の１月に導入された。ＥＵ内の約１万１５００の事業所に排出枠の上限を設定しており、これはＥＵにおけるＣＯ2総排出量の約５０％に当たる。
ＥＵ‐ＥＴＳは、フェーズ１（２００５〜０７年）、フェーズ２（２００８〜１２年）、フェーズ３（２０１３〜２０年）、フェーズ４（２０２１年以降）の各段階に分けられており、現在は、フェーズ２を実施しながら、フェーズ３の制度を設計している。
また、ＥＵ‐ＥＴＳでは、一定量に限り、京都メカニズムクレジットを排出枠の達成に使用することができる。このクレジットは、ＥＵ‐ＥＴＳのコストを押し下げ、発展途上国での温暖化防止行動にインセンティブを与える。
２００９年４月にＥＵで採択された気候変動・エネルギー包括法は、２０２０年度までの温室効果ガスの削減目標として、１９９０年度比２０％を掲げている。また、気候変動に関する十分な国際的合意がなされる場合には、削減率を２０％から３０％に増加させることとしている。
この包括法は、（１）ＥＵ‐ＥＴＳの改訂（２）共同分担の決定（３）再生可能エネルギー指令（４）ＣＣＳ（ＣＯ2回収・貯留）指令――の４つの法令で構成されている。ＥＵ‐ＥＴＳは、この包括法の一部をなす制度であり、エネルギー多消費部門を対象としている。
２０１３年以降のＥＵ‐ＥＴＳにおける排出枠の設定方法は、電力部門はオークション方式による有償割当とし、産業部門は、原則として有償割当であるが、炭素リーケージのおそれのある部門については、無償割当を行う。
産業部門の無償割当のため、約５０のベンチマークを設ける。これにより、産業部門の排出量の約８０％がカバーできる。ベンチマークは２００７〜０８年の平均排出実績をもとに設定する。
２０１３年以降の総排出枠は、毎年１．７４％の削減を行い、２０２０年には、ＣＯ2排出量を２０１０年比で２０％削減する予定である。