日印関係強化へ
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| 講演する大塚内閣府副大臣 |
フォーラムでは、大塚耕平内閣府副大臣が基調講演を行い、日印の経済関係が急速に拡大する見通しとその必要性を示し、ＩＦＲＳ導入に向けた両国の相互理解の進展の重要性を説いた。また、会計の世界において、日印両国がアジア諸国の中で重要な役割を果たすことが、アジア全体、あるいは世界の発展に資する点を強調した。インド側からはバンドホパティヤヘ企業省事務次官が基調講演を行い、歴史的に長い協力関係にある両国がＩＦＲＳに関して対話を継続することの重要性、対話を通じて共同で国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）に対して意見発信することへの期待を示した。
そのほか、日本からは、東京証券取引所、金融庁、日本公認会計士協会、企業会計基準委員会といった関係者・団体、インドからも規制当局や会計基準設定主体など、ＩＡＳＢからはトウィーディー議長が、それぞれの立場からＩＦＲＳ導入に向けた課題について講演した。
産業界からは、三菱商事の上田良一副社長が日本のロードマップに沿ったＩＦＲＳ導入スケジュールと自社の取り組み、業績管理をはじめとするＩＦＲＳ導入に伴う影響や課題を紹介。さらに、パネルディスカッションにおいて、日本経団連で経済法規委員会の企業会計部会長を務める住友商事の島崎憲明特別顧問がＩＦＲＳ対応会議の国際対応委員長の立場から、日本におけるＩＦＲＳ導入に向けた民間の活動やアジア・オセアニアにおける各国の連携の重要性などを説明した。
また、前日の２６日には日印両国がＩＦＲＳ適用時の課題を解決するための共通のプラットフォームとして設立した共同作業グループである「日印ダイアローグ」の第１回会合が同じく経団連会館で開催された。日本経団連のほか、日印両国の規制当局、会計基準設定主体、監査人、証券取引所などからキーパーソンが出席し、ＩＦＲＳ導入に関するお互いの経験や見解が共有され、日印両国の相互の情報連携やＩＡＳＢに対する共同での意見発信の重要性などが確認された。「日印ダイアローグ」による両国の対話は、今後も継続的に開催することが予定されている。