日本経団連は１４日、「大学卒業予定者・大学院修士課程修了予定者等の採用選考に関する企業の倫理憲章」（倫理憲章）およびその参考資料を発表した。倫理憲章は、１９９７年に企業に責任と秩序ある採用活動を促すことを目的に制定して以来、毎年必要な改定を加え公表している。今回は、次の２つの点で見直しを行った。
第１に、倫理憲章本文は修正を行わないものの、その周知徹底に努めるため、公表時期を従来より１カ月早めた。
第２に、倫理憲章の理解を深めるための参考資料について、昨年倫理憲章本文に追加した「広報活動であることの明示」のさらなる徹底を図るため、加筆修正を行った。具体的には、広報活動を実施する場合の学事日程への配慮について記載したうえで、広報活動の明示にあたっての要領について、例示を掲げた。広報活動であることを明示する場面としては、開催の告知・募集段階と開催当日の双方で行うこととし、「説明会への参加の有無が今後の採用選考プロセスに影響するものではない」など２つの文例を提示している。
今後は、倫理憲章の一層の周知を行うとともに、これまで同様、『倫理憲章の趣旨実現をめざす共同宣言』への賛同企業を募り、年末をめどに日本経団連ホームページ上で発表する予定である。