日本経団連の米倉弘昌会長は１３日、東京・大手町の経団連会館で会長・副会長会議後に記者会見を行った。
米倉会長は、未来都市モデルプロジェクト中間報告について、医療・介護、教育・人材育成、環境・省エネ、最先端の物流・交通、農業といったあらゆる分野が対象になると説明。「企業が最先端の技術を持ち寄るとともに、政府にも規制改革を求め、大々的な実証実験を行うプロジェクトを提案したいと考え、中間報告をまとめた」と語った。また、今後、モデル都市となる自治体と話し合いを進め、いわゆる「サンライズレポート（仮称）」に盛り込みたいとした。
現下の為替水準と政府・日銀の対応について問われた会長は、中長期的には円高は国力を高めるため歓迎すべきであるが、急激な為替変動により、景気回復が腰折れになっては困る、との見方を示した。また、「これ以上の円高となった場合には、介入を含めた対応を求めたい。いずれにしても、新成長戦略の迅速かつ着実な実施により自律的な景気回復を図ることが重要である」と述べた。