日本経団連タイムス No.3019 (2010年11月4日)

TPPへの参加求め緊急集会

−日本経団連など経済3団体が開催


TPPへの参加を求める緊急集会で あいさつする米倉会長

日本経団連(米倉弘昌会長)、日本商工会議所(岡村正会頭)、経済同友会(桜井正光代表幹事)の経済3団体は1日、都内ホテルで「TPP(環太平洋経済連携協定)への参加を求める緊急集会」を開催した。経団連ではこれまでもTPP交渉への参加を積極的に働きかけており、今月13、14日開催のAPEC首脳会議において、わが国がTPP交渉への参加を表明することを日商、同友会とともに改めて強く求めた。

会合では来賓として出席した民主党の直嶋正行前経済産業大臣、自民党の甘利明元経済産業大臣、西村康稔経済産業部会長、みんなの党の渡辺喜美代表、たちあがれ日本の園田博之幹事長があいさつしたほか、国会議員、会員企業代表者など約800名が出席した。

冒頭、主催者としてあいさつした米倉会長は、「仮にこの機を逃し、TPP交渉への参加を先送りすることにでもなれば、わが国は国際的な事業環境の整備において諸外国から大きく後れを取り、世界の成長と繁栄から取り残されてしまうものと強く危惧している」と危機感を示した。

緊急集会では、3団体長連名による「TPP(環太平洋経済連携協定)交渉への早期参加を求める」との決議を採択した。

TPP(環太平洋経済連携協定)交渉への早期参加を求める

今後本格的な人口減少社会をむかえるわが国が、経済の競争力を高め、国内における雇用を維持・拡大し、国民生活の向上を図っていくためには、アジア太平洋をはじめとする各国・地域との経済連携協定を積極的に締結し、わが国経済の成長につなげていかなければならない。

こうしたなか、米国を含む環太平洋9カ国によりTPP交渉が進められている。経済成長戦略を実現していく上で、わが国の本交渉への参加は欠くことのできない重要なステップとなる。万が一、この機会を逃せば、わが国は国際的な事業環境の整備において諸外国から大きく後れをとり、ひいては世界の成長と繁栄から取り残されることになりかねない。

あわせて、農業の構造改革を推進するとともに真に必要な国内対策を総合的に講じ、TPP推進と農業の産業基盤強化との両立を図る必要がある。

来る11月13、14日には、総理が議長となり「APEC首脳会議」が開催される。われわれは、アジア太平洋地域の成長と繁栄に向けた議長国の責務として、APEC首脳会議の場でわが国がTPP交渉への参加を表明することを強く求め、ここに決議する。

【政治社会本部、国際経済本部、国際協力本部】
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