日本経団連は１日、「平成２２年度補正予算の早期成立を望む」を公表した。同要望は、１０月２９日に閣議決定された補正予算案の審議入りを控え、タイムリーな景気対策の必要性を訴えたもの。全文は次のとおり。
自律回復に至っていない脆弱な日本経済は、円高、デフレの継続、米国経済の減速、厳しい雇用情勢などの逆風下、先行き予断を許さない状況にある。
現下の極めて厳しい局面を打破するためには、政府はスピード感をもって、切れ目なく、必要なあらゆる政策を迅速かつ果敢に遂行し、国内投資の促進や雇用の創出を下支えしていく必要がある。
そのためには、国会で審議中の補正予算案を一刻も早く成立させ、雇用・人材育成、新成長戦略の推進・加速、地域活性化、社会資本整備、中小企業対策等を速やかに講じるべきである。