日本経団連タイムス No.3019 (2010年11月4日)

カーマ・ボツワナ共和国大統領との懇談会を開催

−鉱物資源、インフラ、ICTなど、日本企業の投資に期待


発言するカーマ大統領

日本経団連サブサハラ地域委員会(土橋昭夫委員長)は10月19日、東京・大手町の経団連会館で、日本政府の招聘で来日したカーマ・ボツワナ共和国大統領との懇談会を開催した。懇談会には、日本、ボツワナ双方から総勢約90名が出席し、大統領および閣僚から、未開発の鉱物資源、物流インフラ、ICTへの投資機会や日本企業への期待について、説明を受けるとともに、意見交換を行った。

約90名が出席し意見を交換

冒頭の開会あいさつで土橋委員長は、ボツワナはダイヤモンドなど鉱物資源に恵まれ、政治的にも経済的にも安定しており、サブサハラ地域で最も投資環境が整備された国の一つとして知られていると指摘し、現状のビジネス環境についてさらに理解を深めたいと述べた。
また、カーマ大統領の発言要旨は次のとおり。

日本は、1966年のわが国の独立とともに外交関係を樹立して以来、良好な関係にあり、日本からの援助資金は、電力、鉄道、道路、水道などインフラ整備に使われてきた。

日本企業にはわが国の良好なビジネス環境のもとで事業展開を進めてほしい。法人税率は南部アフリカの周辺国と比較して、最も低い。本国への利益送金も可能である。さらに、道路、港湾、通信、金融など近代的なインフラ整備を進めているほか、法制度の整備、輸出戦略、投資戦略の策定も行っている。

産業の多角化を図るため、先端技術の研究・開発、観光、農業、医療、教育、運輸部門の発展を推進しており、これらの分野も投資機会がある。日本には、投資先として、また観光地として、ボツワナをみていただきたい。

貿易産業相らが投資機会で説明

また、同席したマカトマレス貿易産業大臣、ンカテ貿易投資促進局長官から、鉱物資源、電力、道路、鉄道、ICT分野への投資機会について説明を受けた。

懇談では、日本企業から電力インフラ整備の見通しについて質問したところ、大統領は、電力分野への民間投資を拡大するための制度を整えており、将来的には、周辺国に電力を輸出することを検討していると述べた。

【国際協力本部】
Copyright © Nippon Keidanren