日本経団連の米倉弘昌会長は８日、東京・大手町の経団連会館で会長・副会長会議後に記者会見を行った。
包括的経済連携協定に関する政府の基本方針について問われた米倉会長は、「国を開き、未来を拓く」という観点から、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）関係国との協議を開始するとの決定がなされたことは、経済連携協定の推進にとって一歩踏み出したものであると評価した。また、農業の構造改革を経済連携と一体的に進める体制、および具体的な工程を打ち出したことも評価したいと語った。
ＡＰＥＣ首脳会議にあわせて開催する「ＡＰＥＣ ＣＥＯサミット」については、「ＡＰＥＣでは、ＦＴＡＡＰ（アジア太平洋自由貿易圏）の実現に向けた討議がなされるであろうが、ＣＥＯサミットにおいても、ビジネスレベルでＦＴＡＡＰの推進に向けて議論を深めたい」と述べ、経済界としても、アジアとともに成長し、世界の繁栄に貢献するという基本路線が実現できるよう努力していくとの意向を示した。
また、インフラ輸出について米倉会長は、日越首脳会談での合意を歓迎すると述べるとともに、各国と同様に、日本も官民連携の下、インフラ輸出に引き続き努力すべきとの考えを示した。あわせて前原外務大臣から、「外務省内にインフラ輸出に関する専門部署を設置したので、経団連にもこれに対応する窓口を設置してほしい」との要請があったことに触れ、その方向で進めていきたいと語った。