昨年６月に金融庁から公表された「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）」では、２０１２年を目途に、上場会社の連結財務諸表へのＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用の是非を判断することとされている。会計基準開発にかかる適切なガバナンスの確保は、より高品質な会計基準の開発にとって、重要な要素の１つである。そこで、１０月２６日、経団連会館で経済法規委員会企業会計部会（島崎憲明部会長）を開催し、金融庁の河野正道総括審議官（国際担当）を招いて、「ＩＦＲＳ財団（ＩＦＲＳＦ、旧称ＩＡＳＣＦ）のガバナンスの改革」の現状について説明を聞くとともに、経済界との意見交換を行った。
河野総括審議官からは、ＩＦＲＳの動向への国内における対応とともに、海外におけるＩＦＲＳ財団と国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）との関わり方、プロセスのあり方などが問い直されている現状について紹介があった。
１０月１２日に、ＩＦＲＳを開発するＩＡＳＢの議長が来年６月よりフーガーホーストＩＯＳＣＯ（証券監督者国際機構）専門委員会議長に、また、副議長にはマッキントッシュＡＳＢ（英国会計基準審議会）議長が就任することとされた。ＩＡＳＢの議長以下の委員の選任は、ＩＦＲＳ財団のトラスティー会合にて全会一致で決定される。現在、ＩＡＳＢは１５名の委員（うち、日本から１名）、ＩＦＲＳ財団のトラスティーは２１名（うち、日本から２名）で構成されている。ＩＦＲＳ財団に関しては、その監視機関としてモニタリング・ボードが設置されている。
モニタリング・ボードのメンバーは、三國谷金融庁長官、シャピロＳＥＣ（米国証券取引委員会）委員長、バルニエＥＣ（欧州委員会）委員、フーガーホーストＩＯＳＣＯ専門委員会議長、アンワーＩＯＳＣＯ新興市場委員会副議長である。なお、１０月２８日のモニタリング・ボードについては、フーガーホーストＩＯＳＣＯ専門委員会議長の辞任を受け、副議長の河野総括審議官が、暫定的に議長を務めた。
モニタリング・ボードでは、２０１０年７月に「ＩＦＲＳ財団のガバナンスの見直しのためのワーキング・グループ」が設立され、河野総括審議官が、同ワーキング・グループの議長を務めている。同ワーキング・グループでは、ＩＦＲＳ財団の全体的なガバナンス構造に焦点を置き、資本市場規制当局などの関係当局との関係、ＩＡＳＢの透明性や説明責任の十分な提供、会計基準の設定過程におけるＩＡＳＢの独立性の確保などの幅広い検討が、実施されているところである。