日本経団連タイムス No.3021 (2010年11月18日)

アル・カルビー・イエメン外相と懇談

−石油・天然ガス開発などで説明を聞く


アル・カルビー外相(右)と握手する
渡・中東・北アフリカ地域委員長

日本経団連の中東・北アフリカ地域委員会(渡文明委員長)は5日、東京・大手町の経団連会館で、外務省の招聘で来日したアル・カルビー・イエメン共和国外務大臣との懇談会を開催した。
懇談会では、外資規制改革の現状や、石油・天然ガス関連の新たなビジネスチャンスなどについて説明を受けるとともに、意見交換を行った。アル・カルビー外務大臣の発言要旨は次のとおり。

日本はイエメンの特別な友人である。今後も日本とのパートナーシップを強化していきたい。

わが国は、投資環境の改善に努めている。イエメンは貿易上、紅海の出口という極めて重要な航路に接しており、資源安全保障の面で、世界から注目されている。一方、貧困問題があり、投資を歓迎している。石油・ガスへの投資については、採掘権供与のメカニズムを変更し、信頼のある大企業とは、国際競争入札を経ることなく直接交渉できるように法を改正した。腐敗を防ぐメカニズムもあわせて導入した。

わが国は、銅、金、亜鉛など鉱物資源にも恵まれており、それらの探鉱のチャンスもある。また、2200キロに及ぶ海岸線を有しており、漁業でも有望である。日本漁船も多数操業している。漁業関連の法規も改正した。今後は、水産物の加工にも取り組み、付加価値を高めたい。

現在、各地にフリートレードゾーン、工業特区を認定し、魅力的な条件を提供している。

イエメンは製造業や貿易に有利な立地条件が整っている。再生可能エネルギーおよび海水淡水化事業も検討してほしい。投資は、BOT方式でもジョイントベンチャー方式でも可能であり、新法では、利益の本国送金も100%認めている。

イエメンの治安については誇張して報道されることが多い。イエメン政府はテロに対して断固とした対応をとる。全22州のうち、テロ活動は、わずか2、3州のごく限られた地域でのみ発生しているにすぎない。テロリストの多くは投降している。経済成長が実現すれば治安は一層向上する。

2月にリヤドで開催されるイエメン・フレンズ会合では、多くのプロジェクトについて協議する予定で、日本企業にも参加してもらいたい。わが国は、すべてのセクターで門戸を開いている。

【国際協力本部】
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