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発言する渡辺ＡＢＡＣ日本支援協議会会長 （前列左）と相原ＡＢＡＣ議長（同右） |
ＡＰＥＣ首脳に対しビジネスの観点から提言・助言を行う公式民間諮問機関、ＡＰＥＣビジネス諮問委員会（ＡＢＡＣ）の今年の最終会合が、７日から１０日まで横浜市内のホテルで開催された。会議には、ＡＰＥＣ参加２１カ国・地域のＡＢＡＣ委員、スタッフら２６０人が参加した。
今回の会議では、ＡＰＥＣ首脳会議にあわせて１３日に開催されるＡＰＥＣ首脳とＡＢＡＣ委員の対話での議論内容や、米国が議長となる２０１１年のＡＢＡＣの取り組み方針などについて検討が行われた。
８日に行われた全体会議には、ＡＢＡＣ日本支援協議会会長を務める渡辺捷昭日本経団連副会長が出席、ＡＢＡＣ会議に続いてリーダーズウィーク中に開催されるＡＰＥＣ ＣＥＯサミット、ＡＰＥＣ中小企業（ＳＭＥ）サミットについて説明を行った。
また、９日には、ＡＢＡＣ日本支援協議会を支える、日本経団連、日本商工会議所、経済同友会、関西経済連合会の経済４団体主催によるＡＢＡＣガラディナーが開催された。ディナーにはＡＢＡＣ委員のほか、民間、政府からの招待者ら計２５０人が出席。米倉弘昌会長が、主催者を代表して歓迎のあいさつを述べた。
会議では、ビジネスが成長し続けるためにはより深い市場統合に向けた新たなＡＰＥＣのビジョンが必要であることや、ＦＴＡＡＰ（アジア太平洋自由貿易圏）がこれを達成するためのもっとも実際的な方法であり、実現に向けて英断を下すよう首脳に対して要請し続けることの重要性を強調。また、経済政策に関しては、Ｇ２０の取り組みへの支持を確認した。
５グループに分かれて議論
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| ＡＰＥＣ首脳と対話するＡＢＡＣ各国委員 |
ＡＰＥＣ首脳とＡＢＡＣの対話は、１３日の夕刻、１時間１５分にわたり、ＡＰＥＣ首脳会議の会場であるパシフィコ横浜で開催され、２１カ国・地域の首脳とＡＢＡＣ委員が５つのグループに分かれて議論を行った。
対話では、複数のＡＢＡＣ委員から菅総理に対し、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に関する日本政府の方針について質問があった。これに対して菅総理は、今月９日に「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定したことを説明。ＴＰＰはＦＴＡＡＰの道筋のひとつとして情報収集を進める必要があり、すでに交渉への参加を表明している９カ国との協議を開始したいとの意向を表明した。同時に、交渉に進展がみられない国とのＥＰＡ／ＦＴＡを加速したい、ＥＵや韓国等とのＥＰＡ／ＦＴＡも進めていきたいとのコメントがあった。
この対話をもって、２０１０年ＡＢＡＣ日本議長年は終了した。２０１１年は米国が議長となり、「Employing People & Ideas for Sustained Growth & Prosperity」（持続的な成長と繁栄に向けた人と知恵の活用）をテーマに政策提言活動を推進する。