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| 発言する蓮舫行政刷新相 |
経団連は１２月１６日、東京・大手町の経団連会館で蓮舫行政刷新担当大臣との懇談会を開催した。内閣府から蓮舫大臣をはじめ、中塚一宏副大臣、園田康博大臣政務官らが、経団連からは米倉弘昌会長をはじめ、渡文明評議員会議長、副会長らが出席した。
冒頭、米倉会長は、「日本が、激化する国際競争を勝ち抜くには、速やかな貿易・投資環境の改善とともに、競争力のある国内事業環境の整備が重要。そのためには大胆な規制・制度改革が不可欠だ」とあいさつし、蓮舫大臣のリーダーシップに期待を示した。
続いてあいさつした蓮舫大臣は、「規制・制度改革は新規財源を要しない経済活性化策。日本再生という目標に向けて、野田内閣においても引き続き強力に推し進めていく」と決意を表した。
■ 意見交換
意見交換では、経団連から、「規制・制度改革分科会の体制を充実させ、数多くの改革事項を閣議決定し、成果を上げていただきたい。また、過去の閣議決定事項の着実な実施とともに、内容の充実や実施時期の前倒しにも取り組むべき」（小島順彦副会長）、「イノベーションの妨げとなる規制の見直しとともに、公正取引委員会審判制度の廃止を盛り込んだ改正独占禁止法案の成立に向けてご助力いただきたい」（西田厚聰副会長）、「ＰＦＩの推進にあたっては、地方の推進体制の整備、財源の確保が重要」（渡評議員会議長）、「農業の成長産業化に向けて、農地法による参入規制を抜本的に見直すべき」（岩沙弘道副会長）、「ＩＣＴの利活用の推進、特に遠隔医療の拡大が重要」（清田瞭情報通信委員会共同委員長）などの発言があった。
これに対し蓮舫大臣から、「経団連の提言と方向性は同じなので、力強い支援をいただきたい。政府も党の行政改革調査会と足並みを揃えて規制・制度改革に取り組んでいく」とコメントがあった。