経団連タイムス No.3068 (2012年1月1日)

「東日本大震災における被災者・被災地支援アンケート」調査結果<速報版>を公表

−各企業で多様な取り組み、支援総額1200億円超


経団連は12月13日、「東日本大震災における被災者・被災地支援アンケート」調査結果<速報版>を公表した。

多くの企業・団体が資金面・物資面・人材面にわたるさまざまな被災者・被災地支援活動を行っている。そこで、経団連は昨年10月、会員約1500社・団体を対象に、震災発生直後から9月末までの支援活動に係るアンケートを実施し、500を超える回答を得た。

調査結果によると、企業・団体による支援額は約986億円であり、企業が社員や消費者・顧客等に寄付を呼びかけて集めた約232億円を加えると、支援総額は約1218億円に上る。

また、金銭寄付を実施した企業は433社(回答社数の約9割)、現物寄付を行った企業は328社(同7割)、社員等が被災者・被災地支援活動(いわゆるボランティア活動)等に参加した企業は248社(同5割)であった。このほか、保有施設の開放や風評被害対策購買活動の実施、社員や消費者・顧客等への寄付の呼びかけなど、多種多様な取り組みが行われている。企業人によるボランティア活動等の参加延べ人数は17万人を超えた。

なお、震災後1年が経過する今年3月上旬には、各企業の特徴的な事例や詳細な分析結果等も含め、「経済界における被災者・被災地支援活動に係る報告書(仮称)」として取りまとめ、公表する予定である。

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詳細は経団連ホームページ(URL=http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/112/index.html)に掲載している。

【政治社会本部】
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