２０１３年以降の温暖化対策の国際枠組をめぐって、昨年１１月２８日から１２月１１日までの約２週間、南アフリカのダーバンで国連気候変動枠組条約第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）が開催された。経団連はこれまで、温暖化防止のためにはすべての主要排出国が参加する単一で公平な枠組みが不可欠であり、京都議定書の第２約束期間が設定されても、参加すべきではないと主張してきた。
そこで、環境安全委員会（坂根正弘委員長、天坊昭彦共同委員長）は１２月２０日、東京・大手町の経団連会館で会合を開き、ＣＯＰ１７の総括や今後の対応などについて、経済産業省の菅原郁郎産業技術環境局長から説明を聞き、意見交換を行った。
菅原局長の説明概要は次のとおり。
ＣＯＰ１７では、会期末の１２月９日（金）になっても議論が収束せず、交渉決裂かと思われたが、会期延長後の１０日（土）の夜から１１日（日）の早朝にかけて交渉が進み、（１）京都議定書第２約束期間の設定とわが国の不参加（２）米中印を含むすべての国が参加する将来の枠組みに向けたプロセス（３）カンクン合意に引き続き、各国の中期目標に「留意」すること――などが合意された。
日本政府は、細野豪志環境大臣の演説などを通じて、東日本大震災を受け、新しいエネルギー戦略と今後の温暖化対策の検討を表裏一体で進めている現状を説明した。また、米中印などすべての主要排出国が参加する枠組みを構築すべきと主張するとともに、第２約束期間と２０２０年について削減目標を書き込まないよう尽力した。
京都議定書の第２約束期間については、現行の約束期間（０８〜１２年）終了後、切れ目なく移行することが合意され、欧州連合（ＥＵ）、ノルウェー、スイスが参加することとなった。一方、日本、カナダ、ロシアの３カ国については、合意された最終文書上、別扱いとされ、第２約束期間に参加しないことが国際的に認知された。
将来枠組みに関しては、（１）２０１５年までに交渉を終え（２）２０年から発効させる――という２点が決まった。しかし、その法的性格については、「ダーバン・プラットフォーム特別作業部会」に関する最終文書において、「議定書」「法的文書」に加え、「法的効力を伴う合意成果」が並列されている。「法的効力」の定義も明確ではなく、さまざまな解釈が可能となっている。
京都議定書の第２約束期間に参加しない日本として、２０２０年までにどのような取り組みを進めていくかが大きな課題である。「日本は２０年までどう取り組むのか」という国内外の議論に対して、経団連低炭素社会実行計画など官民一体の取り組みを進めつつ、わが国が推進してきた二国間オフセットメカニズム（注）やセクター別アプローチなどに引き続き取り組んでいくことが求められる。