経団連の米倉弘昌会長は２５日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。
春季労使交渉について問われた米倉会長は、賃金改善は需要喚起に直接結び付かず、むしろ、日本企業を取り巻く厳しい経営環境を改善し、経済成長を実現していくことが重要だと指摘。労働側は１９９７年比で現金給与総額が下がっていると主張するが、景気や企業業績による変動が大きい特別給与（賞与・一時金など）を除けば給与は増加しており、１％の賃金改善を求める根拠は乏しいと語った。
成長戦略について米倉会長は、厳しい経済情勢のなか、「今後実質ＧＤＰ２％の成長を達成していくのは並大抵のことではない」との認識を示した。また、今は、成長戦略を着実に実行するための工程表を策定し、具体的な制度・規制改革を推し進めることが重要だと指摘した。
東京大学が秋入学を検討していることについて米倉会長は、留学やボランティア活動などさまざまな経験を積んだ優れた人材の確保、ひいてはグローバル人材の育成につながる試みであるとして、経済界として賛意を表した。また、濱田総長はグローバルな東京大学の実現に向け大変な努力をしており、高く評価したいと述べた。
貿易赤字について米倉会長は、東日本大震災によるサプライチェーンの分断と製品出荷の停滞、ならびに歴史的な円高の進行が主要因であると指摘。一時的な現象であればよいが、円高が長く続けば、貿易赤字の定着もあり得ると懸念を示した。そのうえで、企業としては、イノベーションを一層加速させ、新技術・製品を市場に提供する努力を不断に続けていかなくてはならないと語った。