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経団連の米倉弘昌会長は４日から１０日にかけ、評議員会議長、副会長、関係委員長ら１６名とともにベトナム、マレーシア、フィリピンを訪問した。
今回のミッションでは、２０１５年のＡＳＥＡＮ経済統合以降のアジア経済を見据え、域内にハード・ソフト両面でシームレスで良好なビジネス環境を構築するための協力について、ベトナムのサン国家主席、マレーシアのナジブ首相、フィリピンのアキノ大統領をはじめとする政府・経済界のリーダーと意見交換を行った。
地域経済統合については、２０２０年のアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の構築に向け、わが国の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への早期参加への支持が表明され、引き続き関係国と連携していくことで合意した。また、今年の東アジアサミットでの東アジア包括的経済連携（ＣＥＰＥＡ）交渉開始に向けて協力することで一致した。他方、わが国との間の経済連携協定（ＥＰＡ）については、各国との貿易投資の活性化に貢献しており、さらにその高度化に努めるべきであるとの認識を共有した。
インフラ整備については、各国が物流、電力、省エネ・環境技術関連に優先度を置いていることが紹介され、世界最先端の技術やノウハウを有するわが国企業の参加が求められた。これを促進するため、官民連携（ＰＰＰ）スキーム、二国間オフセットメカニズム（注）、価格のみならず品質等で評価する入札制度、民間資金を活用するためのアジア債券市場の整備といった課題について協議した。
このほか、ベトナムの工業化戦略、マレーシアの経済改革プログラムなどの成長戦略、人的交流を促進する観光産業振興、法制度を含むソフトインフラと人材育成での日本の協力などをめぐり意見交換を行った。
経団連では、ミッションの成果を踏まえ、アジアの成長にも貢献するＴＰＰ交渉への早期参加とパッケージ型インフラ輸出の推進に、政府と連携して取り組んでいくこととしている。