経団連の知的財産委員会国際標準化戦略部会（小豆畑茂部会長）は２月２８日、総務省情報通信国際戦略局通信規格課の布施田英生課長から「情報通信分野における標準化政策の動向」と題し、説明を聞いた。概要は次のとおり。
わが国における情報通信（ＩＣＴ）産業の市場規模は全産業の約１０％を占めるとともに、ＧＤＰ成長率への寄与度も高い。ブロードバンドの速度や品質等は世界最高水準にありながら、利活用の遅れ、特に政府における利活用が進展していないことなどが指摘されている。ＩＣＴ分野の総合的な国際競争力に関する指標を見ると、軒並み低迷している。例えば世界経済フォーラムのＩＣＴ競争ランキングにおいては、シンガポール、台湾、韓国といったアジア勢が躍進するなか、わが国は低下傾向にあり、２０１１年は１９位に甘んじている。
そうしたなか、近年、わが国においては国際標準化政策の強化がうたわれている。総務省では、総合的な標準化政策のあり方の検討を進めており、国際電気通信連合（ＩＴＵ）における国際標準化活動等を軸に、民間主導の標準化活動に対する支援強化にも取り組むなど、ＩＣＴ分野における標準化活動の推進に力を入れている。
スマートグリッドは、ＩＣＴの活用により、電力の需要と供給を常時最適化する次世代の電力網である。総務省では関係省庁との連携のもと、新技術の開発や標準化、地域実証等を推進しており、その成果をＩＴＵ等へ積極的に提案している。
機械同士が人間を介在せずに相互にネットワークを通じて情報交換する、Ｍ２Ｍ（Machine to Machine）に用いられる通信規格の研究開発が世界的に進展している。総務省でも、機械同士が自動最適制御するための安全性・信頼性の高い通信規格の開発・実証と国際標準獲得に取り組む。
屋外、店頭、公共空間、電車内等のさまざまな場所でネットワークに接続したディスプレイ等の電子的な表示機器を使って情報発信するシステムをデジタルサイネージと呼んでいる。近年、その市場は世界的に拡大傾向にある。総務省では、ＩＴＵと共同でデジタルサイネージの標準化に関する世界初の国際ワークショップをわが国で開催した。その結果、ＩＴＵにおける国際標準として、デジタルサイネージに関するフレームワークの勧告案の完成を今年５月までに目指すこととなった。
世界市場におけるインターネット対応のスマートテレビについては、米国の調査会社によると、２０１５年にはインターネット対応テレビの出荷比率が薄型テレビ全体の約５０％を占め、出荷台数は約１億３８００万台に拡大すると予想されている。総務省では、わが国発の取り組みとして、インターネット上で広く利用されているブラウザでテレビ放送を扱う技術の標準化を目指しており、ウェブの標準化団体であるＷ３Ｃ（World Wide Web Consortium）の国際標準化活動において主導権を獲得するため、各種施策を実施している。
国際標準化戦略部会では、今後も国際競争力強化へ向けた標準化への取り組み方策について検討を深めていく予定である。