緒方貞子
国際協力機構（JICA）理事長
巻頭対談
2011年、新たな扉を開く
人と技術で世界に貢献する日本へ
米倉弘昌
経団連会長
|
緒方貞子 国際協力機構（JICA）理事長 |
月刊・経済Trend 2011年1月号 巻頭対談 2011年、新たな扉を開く人と技術で世界に貢献する日本へ |
米倉弘昌 経団連会長 |
 〈司会〉膳場貴子 NEWS23クロス キャスター |
明けましておめでとうございます。
本日は、「経済Trend」新年号の巻頭企画として、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の緒方理事長をお招きして、米倉会長と今年の展望を大いに語っていただきたいと思います。
昨年を振り返りますと、リーマン・ショックからの回復の牽引役としてアジアの新興国の存在感が一層高まる状況のもとで、日本企業はデフレの進行や景気の足踏み、予想を超える円高への対応に追われたのではないかと思います。加えて、国内においては、政権交代を果たした民主党政権のもとで編成された予算が初めて執行され、世界に類をみないスピードで進行する少子高齢化などを踏まえて、日本のとるべき政策の理念や方向性についての議論がなされました。
こうしたなか、新しい年を迎えましたが、まず米倉会長より、昨年5月に経団連会長に就任されてからの活動を振り返って、お話しいただければと思います。
経団連の会長に就任して、7カ月が経ちました。振り返りますと、まず6月には首相の交代がありました。翌7月には参院選が行われ、いわゆる「ねじれ国会」の状況が生じ、9月には民主党の代表選挙を経て、菅改造内閣が発足しました。最重要課題である経済の再生については、菅直人総理のもとで6月に「新成長戦略」が策定され、現在、実現に向けた具体的な検討が進められていますが、依然多くの課題が山積している状況にあります。こうしたいろいろな出来事が起こった半年あまりの間、私ども経団連としても、政府や政党、関係機関との対話を密にしながら、内閣への要望をはじめ、さまざまな提言や働きかけを行ってきました。
11月には横浜でＡＰＥＣ首脳会議が行われ、日本が議長国を務めたことは記憶に新しいところです。経団連も、首脳会議にあわせて「ＡＰＥＣ ＣＥＯサミット2010」を開催しました。
 2010年11月、横浜で開催された 「APEC CEOサミット2010」にて |
2010年はボゴール宣言の目標年でしたので、首脳会議ではその達成状況の評価とともに、ＡＰＥＣの今後進むべき道筋を示すことが重要なテーマとなりました。世界経済の復活と成長軌道への回帰に向けて、アジア太平洋地域の果たす役割と責任がますます大きくなっていくという共通認識のもとで、地域経済統合の推進と成長戦略が「横浜宣言」として公表されました。
私どもが主催したＣＥＯサミットには、約900人に及ぶビジネスリーダーの皆様に出席いただきました。会議では、世界経済の構造が大きく変化するなかで、アジア太平洋地域が世界の経済の成長センターとしての役割を果たしていくべきである、という見解が多く示されました。また、菅直人総理や米国のバラク・オバマ大統領、そして中国の胡錦濤国家主席からもごあいさつや基調講演をいただきました。
米国、中国が、アジア太平洋地域の発展に向けた役割と責任を果たしていくことを、改めて表明したわけですね。
そのとおりです。日本も、アジア太平洋地域全体の持続的成長を目指して、多様性、相互補完性といった、この地域の強みを生かした経済統合へ向かって歩んでいくべきだという思いを改めて強くしました。
政府はすでにＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加の検討や日ＥＵ ＥＩＡ（経済連携協定）の交渉開始に向けて動き始めていますが、ぜひとも「平成の開国」を果たしていかなければならないと思います。
こうしてみると、昨年は、グローバル化の流れにこれ以上後れを取ることは国益を損ないかねないということが国民の目に見えるかたちで示され、その結果、日本経済の発展のために打つべき政策の大きな方向性が定まった年ではなかったかと思います。
わずか半年あまりの間に、いろいろな出来事があり、日本が、世界の激流に巻き込まれながらも、今後の政策の方向性が明らかになってきたということでしょうか。
では、今年、2011年という年は、どのような年になるとお考えでしょうか。新年の抱負を含め、お聞かせいただきたいと思います。
一言で申しますと、2011年は、成長戦略実行の正念場となる年であると考えています。日本経済は長引くデフレ状況からいまだに脱却できず、急激な円高もあり、苦しい状況が続いています。成長戦略が着実かつ迅速に実行されなければ、日本経済は沈没してしまうかもしれないという危機感を持つべきです。
グローバルな競争が一段と激しくなるなかで、日本が持続的な成長を実現するためには、企業の国際競争力の強化が不可欠です。こうした思いから、このたび、「サンライズ・レポート」を取りまとめました。各国が国をあげて競争力の強化に取り組んでいるなかで、日本経済の国際競争力を高めていくためには、何よりも日本ならではの強みをより強くしていくことが大切だと思います。このレポートでは、特に技術革新、イノベーションを一段と加速していくこと、そしてそれを支える人材の育成を、経済界も含め、国をあげて行っていくことが必要であると訴えています。
この「サンライズ・レポート」の目玉である「未来都市モデルプロジェクト」について少しお話ししたいと思いますが、このプロジェクトは、都市を舞台に、日本企業が持っている最先端の優れた技術を結集して、実証実験を行い、革新的な製品や技術、システムを開発し、安心で安全な生活を実現することを目指すものです。具体的にはスマートグリッド、先進農業、教育、子育て、医療、介護などの分野をターゲットにしていきたいと思います。そこで得られた技術やノウハウをパッケージ化して、国内外の市場に広く展開し、わが国の新しい成長産業を育てていくことを目指したいと考えています。
経団連が民間の力を最大限に発揮する旗振り役として、そうした具体的なプロジェクトを計画されていることは、大変期待が持てますね。
緒方理事長は、米倉会長が就任された際、この「経済Trend」8月号で、『開発途上国との緊密な協調を』と書かれていますが、いかがでしょうか。
各国との協調、連携を通して成長を実現させる一年になってほしいと思いますし、また、そうしなければならないと思います。経団連には、実業界、産業界のリーダーとして、ぜひ経済回復を牽引していただきたい。
世界全体が大きく変わってきたことは、私自身も実感しています。一つは、グローバル化が進んできたということです。第二次世界大戦後、世界は、東西の対立、南北の対立というかたちでくくられてきたわけですが、グローバル化によって、東側に属していた全体主義、社会主義の国家がオープンになり、自由経済を取り入れることで成長しはじめました。同時に、開発途上国も、常に支援を受ける側から、一定の国際的な役割を果たす立場に変わってきた。その変化が最も顕著に現れたのが、アジア太平洋地域だと思います。
ＪＩＣＡとして、開発途上国への援助を行ってきた立場からみると、中国、韓国、シンガポール、マレーシアといったアジアの国々が、貧困を克服しつつあり、より後れを取っているアフリカ諸国を支援しはじめたことがよくわかります。いわゆる「中進国」が、いちばん増えているのがアジアです。
そのアジアのなかで、日本が進むべき道は、どのようなものであるとお考えですか。
日本は、アジアの国々の発展に、さまざまなかたちで貢献してきました。この点については自信を持ってよいのではないでしょうか。アジアの国々との友好を深めつつ、さらに大きなビジョンを持ち、世界全体に対して、どのような貢献ができるかを改めて考えていかなければならない時代にきていると思います。
共通の利益を追求することを考えなければならないということでしょうか。
そうです。共通の利益とは何かが、いま、具体的にみえてきたところです。例えば、経済の発展とともに、どの地域でも社会のなかでの格差の問題が出てきました。これを放置すれば、その社会においてだけでなく、世界全体においても、さまざまなリスクが生じます。格差の危険性を認識し、いかに解決を図るか。こうした社会的課題にどう取り組むか、ということも、日本として考えていかなければならないと思います。
では、米倉会長にお尋ねしますが、ＢＲＩＣｓほか新興国が著しい発展を遂げ国際競争が激化するなか、日本は、世界、とりわけアジアにおいて、緒方理事長のおっしゃるような存在感を示すことができるのでしょうか。
緒方理事長のおっしゃるように、これまでアジアの発展に果たしてきた日本の役割は大きなものがあったと思います。
実は今から50年以上も前の1955年、インドネシアでアジア・アフリカ会議、いわゆる「バンドン会議」が開かれましたが、その時点ではアジア諸国の一人当たりのＧＤＰは、アフリカ諸国よりも低かったのです。日本からＪＩＣＡなどを通じて農業分野における技術支援を提供してきたことなどが、その後のアジア諸国の経済成長に大いに貢献することになりました。
現在でも、わが国の技術は、環境や省エネ、ＩＣＴなど多くの分野で世界のトップレベルにあります。日本は、これからもこの技術力を最大限に活かし、グローバルな視野に立って世界が抱える課題の解決に取り組んでいくことで、アジア、ひいては世界全体の持続的な発展に貢献すると同時に企業も成長していく、そうしたウィン・ウィンの関係を築いていくことを目指すべきだと考えています。
政府に対しても、そうしたグローバルな協力関係を促進するような法制度を含めた環境整備について、具体的な働きかけを行っていきたいと思います。
そうした関係づくりが、日本発展の必要条件になってくるわけですね。そうすると、やはり日本の強みというのは、技術力なのでしょうか。
昨年は、日本人のお二人がノーベル化学賞を受賞されましたし、日の丸探査機の「はやぶさ」が地球への帰還を果たし、小惑星「イトカワ」の微粒子を採取していたことが確認されるなど、日本の技術レベルの高さが改めて世界の注目を集めました。
天然資源に乏しい日本にとっては、技術力とそれを支える人材こそが最大の資源です。「科学技術創造立国」の看板に恥じないよう、研究開発力にさらに磨きをかけなければなりません。
日本は技術力を活かして、環境・エネルギー問題や都市づくりといった、国際社会の持続的な発展につながる課題に積極的に取り組んでいくべきです。そして、その成果を世界に発信し実績を積み上げていくことによって、アジア諸国をはじめとする世界からの信頼を得て、日本自身の成長と世界の発展につなげていかなければならないと思います。例えば、いま国内で直面している労働力人口の減少や高齢者の医療、介護・生活サポートといった課題にも、得意のロボット技術や、きめ細かいＩＣＴサービスを最大限に活用して、ノウハウを蓄積していくことができれば、世界に先駆けて持続可能な日本型成長モデルを示すことができると思います。
 2010年6月、E-JUST開校式の様子 |
本当に夢が広がりますね。日本がそうした科学技術力を背景に、「課題解決先進国」として、新しい価値を世界に提供していくことができれば、素晴らしいことだと思います。緒方理事長はどのようにお考えでしょうか。
日本の科学力、技術力に対する世界の期待というのは、米倉会長のおっしゃるとおり、大変大きいと思います。
日本は、これまで、東南アジアで、いくつも科学技術大学の設立にかかわってきました。そこから多くの科学技術者が生まれ、各国の科学技術力の向上に貢献しました。同時に、彼らは、日本企業が東南アジアに進出する際に、重要な人材となったわけです。
そうしたアジアでの成功をみていたアフリカの国々からも、自国に科学技術大学をつくりたいという要望があがりました。いくつものプロジェクトが検討されていますが、このほど、北アフリカの大国であるエジプトで、「エジプト日本科学技術大学」（E-JUST）を開校しました。
日本国内の12大学から協力を得て、先端的な教育・研究ができる環境を整えました。ここから多くの技術者が育ち、世界で活躍する人材となることを期待しています。
ほかの国々、地域からも、科学技術大学が欲しいという声があがっていますが、大規模なプロジェクトとなるため、私どもとしては、うれしい悲鳴をあげているところです。
グローバル化の一つの側面として、情報の自由化ということがありますが、これによって、発展途上国の教育や科学技術の水準が上がっていくことでしょう。しかし、一方でリスクもあります。例えば、9・11テロも、科学技術がなければ、起こり得なかったわけです。あの事件は、その意味で、グローバル化の可能性と危険性、その両面の象徴であったといえます。
世界平和という観点から考えますと、日本の役割は、ただ科学技術を共有するということだけでなく、格差への配慮、科学技術の正しい利用を推進するといった点まで含まれてくるのではないでしょうか。
ただ技術を発展させるだけのアプローチではないということですね。具体的には、どのようなことが必要になってくるのでしょうか。
格差は、社会を不安定にします。日本は、比較的恵まれた環境のもとで発展したこともあって、底辺に置かれた人たちの強い願望、欲求というものを理解できていないところがあります。開発援助の現場にいる私たちから申しあげると、日本人は、もっと国際的な知識、情報力を身に付ける必要があると感じます。援助される側の心情にも配慮した、きめ細やかな対応をしていかなければ、真の互恵関係を構築するのは難しいのです。
非常に厳しいご指摘です。共感力、心遣いのきめ細やかさというのは、そもそも日本人の美点だったと思いますので、開発援助の場で、それが発揮されることを期待したいですね。
たしかに、日本人は、みたいところしかみない、視野が狭い、という面があるかもしれません。好むと好まざるとにかかわらずグローバル化に巻き込まれていくなかで、もっと広い視野で、世界で何が起こっているのか、海外の人々は何を考えているのかを知る。そういう感受性を高めていかなければならないと思います。
その意味で日本人が内向きになっているという最近の状況は問題です。バブル崩壊以降、経済が低迷した「失われた20年」の間に閉塞感が生まれ、外へ向けて発信する力、外からの情報を受信するセンスまで鈍ってきているとすれば、解決に向けて早急に取り組んでいかなければならないと思います。
 2008年、シリア訪問。 青年海外協力隊が活動する小学校で子供たちと |
グローバル化に対応するためには、広い視野を持った人材の育成が必要になってくるということで、まさに教育のあり方が問われているのではないでしょうか。米倉会長、緒方理事長とも、50年代、60年代から、留学や海外赴任を経験され、若いときからグローバルな視点を身に付けていらっしゃいますが、人材育成、教育問題について、どのようにお考えでしょうか。
グローバル化のもとでは、外の世界と内の世界の境界がなくなっていくわけです。ですから、自分たちのことだけを考えていても救われない。相手を助けることで、自分たちも助かるのだという意識を、まず持たなければなりません。
若者たちが自ら海外へ行って経験することも大きいですが、国内に留学生はじめ多くの外国人がいますので、彼らとの交流や教育を通して、他者の視点を学ぶことも十分できます。
幸い、ＪＩＣＡにやってくる人たちは、海外に関心があって、自らかかわろうという人たちばかりですが、そういう人たちに対する周りの共感は減ってきているように感じます。かつては、企業側も、休職して青年海外協力隊に参加することや、また、大学卒業後に協力隊に参加して戻ってきた人たちを採用することなどへの理解がありました。いまは、戻ってきてからの就職が厳しい、という声が年々強まっているようです。
グローバル人材の育成に関しては、企業が貢献できることも大きいということですね。
おっしゃるとおりです。私ども住友化学では、20年以上前から協力隊の出身者を積極的に採用してきました。当社は、マラリア予防のために開発した蚊帳「オリセットネット」の事業を通じてアフリカ支援を行っていますが、この事業でも協力隊の出身者が活躍しています。
住友化学のアフリカ支援プロジェクトは、本当に素晴らしいと思います。ただ蚊帳を送って援助するだけではなく、現地での生産を推進することで、雇用も生み出しています。これに対する世界的な評価はものすごく高いのですが、日本国内ではどのくらい知られているのでしょうか。官も民も、無駄を削減することばかりに夢中ですが、日本のこうした貢献は、もっと評価されるべきでしょう。
大卒者の就職が難しい状況にありますが、政府は、もっと予算を付けて、例えば協力隊への参加というかたちで彼らに海外での経験を積んでもらうというようなことも考えるべきです。長い目でみて国益にかなう事業になると思います。
若者にダイレクトに支援すべき、ということですね。
協力隊のもともとの趣旨は、日本の青年に、海外でさまざまな経験をさせて、教育するということです。
改めてその原点に立ち返る必要があるかもしれません。ところで、エジプト日本科学技術大学に日本の留学生も行っているのでしょうか。
もちろん、門戸は開かれています。しかし、最近は、留学が就職にマイナスになるということもあって、なかなか海外へ行きたがらないようです。
就職活動の早期化も問題ですね。大学二、三年生のうちから就職活動を始めるようでは、きちんとした学問を修められるわけがありません。大学生には、国内でも、海外でも、うんと勉強してほしいのです。また、企業も、そのあたりをきちんと評価して採用してほしいと思います。
学生には、社会に出て役立つ知識や経験を、学生の間に少しでも多く習得し実践する時間が必要だと思います。そうした観点から、経団連では、毎年「採用選考に関する企業の倫理憲章」を出して、会員企業に採用内定日の遵守などを求めています。
しっかり勉強をしていない学生を採ったら、企業の競争力は弱くなってしまうのではないでしょうか。日本は今後、人材の多様性を担保しなければ、成長していけないと思います。グローバル化された世界というのは、自分の持っている価値観が完全には通用しないものです。
私も、グローバル時代に必要な人材とは、例えば、外国語ができるというだけではなく、異質なものを受け止め、多様性を取り入れて新しい価値を創造できる、そうした能力を持った人だと考えています。
日本人は、自己主張が苦手な分、相手の話を聞いて、受け入れることが得意なような気がするのですが。
聞くだけじゃだめですね。相手の話を聞いたうえで、自分の考えを返すという双方向性が重要です。
異なる文化のなかにあっても自分の意見をきちんと主張できるような、ある種のたくましさが必要だと思います。しかし、いまの日本は少子化の影響もあってか甘やかされて育ってしまい、タフさに欠ける若者が見受けられるようにも感じています。
女性の場合には、出産・子育てをどうするかという問題があります。女性が家庭と仕事を両立できる仕組みや制度を、確立することも必要です。
では最後に、一言ずつお願いいたします。
「科学技術創造立国」を掲げる日本にとって、技術を支える人材を育成し続けることが重要な課題です。例えば、いま、子どもたちの「理科離れ」が問題になっています。もっと子どもたちが自然科学に親しめるような、いろいろな仕掛けを考えていくべきだと考えています。
日本の若い人たちには、好奇心・探求心を持って、世界に雄飛してほしい。これだけ豊かで、人材に溢れた国で、内向きになり、自分たちの身の回りの問題ばかりに頭を痛めているのは、もったいない。まだまだ余力があるはずです。
グローバル化とは、世界とともに生きていくことと同義です。そのことを、国民誰しもがしっかりと意識してほしいと思います。
私も、メディアを通して、世界で活躍する元気な日本人を紹介していきたいと思います。
本日は、どうもありがとうございました。
 |
よねくら ひろまさ 2010年5月経団連会長に就任。住友化学会長 |
 |
おがた さだこ 1963年カリフォルニア大学（バークレー校）政治学博士。1991〜2000年第8代 国連難民高等弁務官（UNHCR） 2001〜2004年アフガニスタン復興支援総理特別代表。2003年〜 独立行政法人国際協力機構（JICA）理事長 |
 |
ぜんば たかこ 東京大学卒業 1997年〜2006年NHKアナウンサー 「おはよう日本」「プロジェクトＸ」等を担当。2006年よりTBS「NEWS23」キャスター2010年3月より『NEWS23X（クロス）』メインキャスター |