10月11日の構造改革特区推進本部で決定された「構造改革特区推進のためのプログラム」に基づいて、93の規制の特例が特区において実施するものとして位置付けられました。
今般、さらに、民間事業者や地方公共団体等の方々からのアイデアを生かした構造改革を進めるため、特区において実施すべき規制の特例についてアイデアを募集することとなりました。
つきましては、下記の留意点、応募方法をご覧の上、ご応募ください。
今回提案を募集するのは、次の2種類です。
今回のご提案で提出いただいた文書等は、すべて公開対象となります。やむを得ない事情で非公開とする部分がある場合は、個所・理由を様式中に明記して下さい。提案すべてを非公開とする場合は、検討の対象とならないことに留意してください。
提案主体:どなたでも提案できます。
様式:1次提案で提案された特区構想に関する再提案の場合と新たな特区構想を提案する場合とで、様式が異なります。
提出期限:平成15年1月15日(水)17時30分 必着
※ スケジュールの都合上、期限に遅れたものは提案として取り扱わないことを予めご承知ください。
提出方法:郵送又は持参
※ 郵送による場合は余裕をもってご送付下さい。
提出部数:5部(様式1−1又は1−2、様式2及び添付資料を構想ごとにクリップ止め)
※ 様式1−1又は1−2及び様式2については、必ず電子ファイル(エクセル形式)をMO又はFDによりご提出ください。この際、ファイルの保存の際に、「ファイル名の付け方のルールについて」(別紙3) (PDF) を遵守いただきますようお願いいたします。
提出先:内閣官房構造改革特区推進室内第2次募集担当あて
<住所>〒105−0001 東京都港区虎ノ門1−23−7第23森ビル
※ 第2次募集に関するご質問・ご意見については、構造改革特区推進本部ホームページで受付けておりますので、訪問、電話、FAX等によるお問い合わせはご遠慮ください。