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２００３年１２月１９日 日本経団連産業本部 |
去る10月24日、政府に小泉首相を本部長とする地域再生本部が設置されました。これは、地域経済の活性化と地域雇用の創造を、地域の視点から積極的かつ総合的に推進することによって、地域の再生を図ることを目的としております。
日本経団連では、本制度が地域経済の活性化や地域雇用の創造に止まらず、広く日本経済全体の活性化にも資する制度であると評価しており、各自治体や民間企業による本制度の有効活用を期待しております。
政府では、12月19日に「地域再生に関する基本指針」を決定し、同時に地方公共団体及び民間事業者等から幅広く地域再生のための提案を募集することといたしました。本制度を活用してビジネスチャンスを拡大したい、あるいは、地域の活性化を図りたい、とお考えの皆さまには、この機会に多数のご提案を地域再生本部にお寄せいただきますようご案内申し上げます。
| １． | 提案募集要領 | 地域再生のためのプロジェクトの提案募集について <PDF> |
| ２． | 提案募集期間 | 平成15年12月19日から平成16年1月15日まで |
| 別紙１ | 地域再生のためのプロジェクトの応募に当たって <PDF> |
| 別紙２ | 様式のファイル名の付け方のルールについて <PDF> |
| 様式 <Excel形式> | |
| 記入要領 <PDF> | |
| 別添１ | 地域再生推進のための基本指針 <PDF> |
| 別添２ | 地域再生推進のための基本指針（概要） <PDF> |
| 別添３ | 地域再生に向けたイメージ <PDF> |
| 別表１ | 都道府県コード表 <PDF> |
| 別表２ | 地方公共団体コード表 <PDF> |
| 別表３ | 民間機関等コード表 <PDF> |
| 別表４ | 提案主体分類コード表 <PDF> |
| 別表５ | 地域再生プロジェクトの分野 <PDF> |
| 別表６ | 官庁コード表 <PDF> |