|
２００６年５月 (社)日本経済団体連合会 情報通信委員会 高度情報通信人材育成部会 |
日本経団連では、プロジェクトマネジャ、組込みソフト開発者、ＣＩＯ(Chief Information Officer)といった企業や行政等のＩＣＴ(情報通信技術)の中核業務を担う高度ＩＣＴ人材の育成を進めるため、2007年度より、産学連携の下、世界レベルの高度なＩＣＴの実践教育を行う拠点大学院(以下「拠点」と略す)の設立を目指しております。
そこで、高度情報通信人材育成部会では、本年３月にかけ、産学連携による拠点の立上げを計画している大学を広く募集し、10数校より応募をいただきました。その後、各大学の構想提案についてヒアリング等を行い、厳正なる検討の結果、下記の通り、日本経団連としての協力拠点候補を決定致しました。
今後、当部会では、各協力拠点候補大学との間で、拠点設立に向けた具体的な検討を進め、双方合意の上、早ければ、2007年度より、拠点を発足する予定です。
今回、当方では、各大学の構想提案に対し、「拠点大学院設立に向けた提案」(2005年12月)において提示しました、産業界として期待する人材像、教育内容、体制等の考え方に沿って、評価基準を設け、厳正なる検討を行いました。
「重点協力拠点候補」、「協力校候補」の各大学の提案は、いずれも高度情報通信人材の育成に向け、現在の各大学の今までの教育を見直し、産学連携により、社会、産業のニーズに根ざした新たな教育を実践する内容であり、産業界として目指す方向を共有できるという認識を持ちました。従って、これら候補大学に対して、産業界のリソースを最大限活用し、何らかの形で連携・協力を行い、各大学の取り組みをサポートしていくべきと判断致しました。
なかでも、「重点協力拠点候補」大学については、育成を目指す人材像、教育内容、体制等がいずれも産業界として求める方向に最も近く、世界に通用する高度な人材育成を担う能力を備えております。そこで、今後、わが国の高度情報通信人材育成に関する情報工学教育のモデルとなるべき拠点として、産業界が重点的に協力を行うことと致しました。