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２００６年６月１日 （社）日本経済団体連合会 会長 御手洗 冨士夫 |
地球温暖化問題は、人類社会が直面する最重要課題の一つであり、わが国としても解決に向けて積極的な貢献をしていく必要があります。
日本経団連では、90年代初頭より、地球環境憲章の公表や環境自主行動計画の策定など、民間の自主性と活力を最大限に活かした温暖化防止活動を展開してまいりました。そして、会員各位の努力の結果、今日、世界に冠たる省CO2水準を達成することができました。
しかし、京都議定書の目標の達成は、決して容易ではありません。約束期間(2008年〜2012年)が近づくなか、国民運動への協力をはじめ、会員各位の一層の取り組み強化をお願い致したいと存じます。
産業界が先頭に立ち温暖化問題に真正面から立ち向かうことで、経済と環境が両立する持続可能な社会を実現することができると確信しております。
温暖化問題の解決に向けて、国民一人一人が自覚を持って日々行動し、ライフスタイルを変革してくことが重要です。
昨年に引き続き、今夏も冷房温度の調整、トップ自らの軽装（クール・ビズ）の実施、政府が進める「チーム・マイナス６％」などへの協力をお願い致します。また、従業員や取引先、業界、地域など、企業が持つ様々なネットワークを活かし、国民運動の拡大に努めていただきたいと思います。
日本経団連では、６月から９月まで冷房温度を高めに設定いたしますので、会合には軽装でお越し下さいますようお願い致します。
日本経団連の環境自主行動計画は、2010年度の産業・エネルギー転換部門のCO2排出量を1990年度以下とすることを中心的な目標に据え、参加各業種・企業の多大な努力のもと、着実な成果を上げております。
すでにご参加いただいている業種につきましては、2010年度の着実な目標達成に向けた一層の努力を、また、製造業以外も含め、未だご参加いただいていない業種につきましては、是非、同計画に参画下さいますようお願い致します。
京都議定書の目標達成のために、民生業務部門や運輸部門での一層の省エネ、省CO2がますます重要となっております。オフィス、店舗や物流などにおける省エネへの取り組み強化にご協力下さい。
環境問題への自主的な取り組みと、積極的な環境情報開示は車の両輪をなすものであり、産業界の努力を広く社会に理解いただくためにも欠かせません。環境報告書をはじめ、さまざまな媒体を通じて、環境情報の自主的な開示を一層充実するようお願い致します。