| ２００８年９月１６日 |
| (社)日本経済団体連合会 |
| 会長 御手洗 冨士夫 |
日本経団連では、毎年10月を企業倫理月間と定め、会員各位に企業倫理の徹底をお願いしております。昨今、食品表示や製品・サービスの安全・安心確保に係る問題が多発するなど、企業行動に対する国民の関心が高まっております。
企業は社会や消費者からの信頼と共感に支えられており、企業倫理を確立することは経営トップの責務であります。不祥事の芽を早期に摘み取るためには、経営トップのリーダーシップにより、企業行動を常時点検し、必要な見直しを行うことが重要であります。会員代表者各位におかれましては、いま一度、事業活動全般の総点検に取り組んでいただきたく存じます。
また、会員各社におかれましては、行動指針の策定、担当部署の設置、企業倫理ヘルプラインの開設等、社内制度を整備され、ステークホルダーとの双方向の対話を進めておられることと存じます。引き続き、経営トップのリーダーシップの下、企業倫理徹底に向けた体制充実に努めるとともに、これを実効あるものにするため、従業員の意識改革を図っていただきたく存じます。
こうした観点から、この機会に、下記の事項に積極的にお取り組みくださるよう、改めてお願い申し上げます。