日本経団連は、2008年度決算において、世界規模での金融経済情勢の急激な悪化を背景に、約20億円の有価証券評価損を計上せざるを得ない見込みである。
日本経団連事務局では、今回の事態を招いた結果責任を明らかにするとともに、同様の事態の発生を防止するため、御手洗会長の指示により、下記の措置を講ずる。
2009年4月より、3か月間、以下の通り、役員報酬の減額を行なう。