[ 日本経団連 ]

有価証券評価損ならびに役員報酬の減額について

2009年4月2日
日本経団連事務局

日本経団連は、2008年度決算において、世界規模での金融経済情勢の急激な悪化を背景に、約20億円の有価証券評価損を計上せざるを得ない見込みである。

日本経団連事務局では、今回の事態を招いた結果責任を明らかにするとともに、同様の事態の発生を防止するため、御手洗会長の指示により、下記の措置を講ずる。

1.役員報酬の減額

2009年4月より、3か月間、以下の通り、役員報酬の減額を行なう。

事務総長 1名月額報酬の30%
専務理事 1名月額報酬の20%
常務理事 1名月額報酬の10%

2.資産運用に関する内部統制の強化

以上

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