本格的な人口減少社会の到来に直面する中、将来における国民生活と社会基盤を維持するためにも、安心して子どもを生み育てることのできる社会の構築に向け、国民各層が協力し、国全体で取り組むことが求められております。
日本経団連では、かねてより、『少子化対策における企業の担うべき役割は、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進にある』との考えを示すとともに、社会全体で子育てを温かく見守り支えていく国民意識の醸成に向けて、経済界としても積極的に取り組む方針を明らかにしております。
この方針のもと、政府が展開する「家族・地域のきずなを再生する国民運動」の一環で、毎年11月に設定される「家族の日」(本年は11月21日)、「家族の週間」（本年は11月14日〜27日）の機会を捉え、家族や地域とのつながりを深める機会のほか、改めてワーク・ライフ・バランス施策の周知・徹底を図るなどの取り組みをお願いいたしたいと存じます。
会員企業・団体各位におかれましては、下記の例を参考にしつつ、「家族の日」・「家族の週間」にちなんだ自主的な取組みを11月中に集中的に実施するととともに、その取り組みについて広く国民の理解を得るための活動を行っていただきますよう、ご協力をお願い申しあげます。
記
１．労働時間適正化に向けた取り組みの促進
- 「ノー残業デー」「ノー残業ウィーク」を設定し（すでに制度化されている場合には再度確認いただく）、定時または早めの退社を呼びかける
なお、「家族の週間」の意識づけの意味も含めて、11月の第3水曜日を日本経団連会員企業の「ノー残業デー」として推奨したく存じます（本年は、11月17日（水））。各社におかれましては、できる限りご協力くださいますようお願いいたします。
- 所定外労働や年次有給休暇に関わる意識改革を図るため、研修・講習会を実施する
２．子どもの職場参観の実施
- 「子ども参観日」「ファミリーデー」など、子どもが家族の働いている様子を実際に見ることができる機会を設ける
（学期中のため11月での設定が難しい場合には、学校の長期休暇期間などを捉えた開催につきご検討をいただき、開催予定などをこの期間中に公表していただければ幸いです。）
- インターンシップや職場体験などの機会を提供する
３．学校や地域における子ども向けの教育プログラムなどの支援
- 社員の講師派遣、企業内施設の開放など、学校教育や地域における子ども向けの教育プログラム・体験活動の実施に協力する
- 学校行事や、ＮＰＯや地域団体等が行う子育て支援活動などへの従業員参加を呼びかける
以上
「家族の日」・「家族の週間」にちなんだ各社の取り組み <PDF>