東北地方太平洋沖地震への対応について

2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に関し、日本経団連では、以下の通り、「東北地方太平洋沖地震対策本部(仮称)」を設置し、会員企業・団体等の協力を得て、現地ニーズを踏まえた効果的な被災地支援・災害復興に取り組みます。

１．「東北地方太平洋沖地震対策本部(仮称)」の設置

1. (1) 本日、米倉弘昌会長を本部長、中村芳夫副会長・事務総長を副本部長とした対策本部を立ち上げました。今後、「被災地支援」と「災害対応・復興対策」を二本柱に、会員企業・団体への要請や、政府、ＮＰＯ・ＮＧＯなど関係方面との連絡・調整等を行います。
2. (2) 当面は、「被災地支援」に重点的に取り組みます。

２．被災地支援について

被災地支援にあたっては、「災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援Ｐ）」をはじめとする関係機関と協力・連携し、現地の情報を収集しながら、対応します。

1. (1) 全会員企業・団体に対し、義援金の拠出ならびにボランティア活動に対する資金協力のお願い
2. (2) 災害ボランティアセンター等を通じ、現地のニーズを的確に把握した上で、必要な機材、救援物資・サービス等の提供について、会員企業・団体に対して呼びかけ

ご参考：１％（ワンパーセント）クラブ：災害被災地支援情報（３月１４日発行）

※災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援Ｐ）

共同募金会・社会福祉協議会・ＮＰＯと１％クラブ・企業が連携して、人材、資源・物資、資金を有効に活用し、災害被災地支援を行う組織。