[ 日本経団連 ]

「我が国からの輸出品に対する放射線検査について」のお知らせ

2011年3月31日
(社)日本経済団体連合会

震災にかかる海外での風評被害防止に関しまして、関係者と協力して政府との間で対応を検討してまいりましたところ、このたび、経済産業省より、以下の通りに連絡がございましたので、お知らせいたします。


我が国からの輸出品に対する放射線検査について

平成23年3月30日
経済産業省
貿易経済協力局

平成23年3月11日の東北地方太平洋沖地震にかかる福島第一原子力発電所放射能漏れ事故が発生したことに伴い、諸外国において、我が国からの輸出品について放射線検査を実施する、又は放射線量に関する証明書の添付を要求する事例が報告されております。

当省としても、各国政府の取組が行き過ぎたものとならないよう、製品の安全性等について各国政府に対する説明に努めているところですが、関係者の皆様におかれましても、輸出先の各国の規制の動向に注視していただきますようお願いいたします。諸外国の規制動向等関連情報につきましては、JETRO(日本貿易振興機構)のホームページ( http://www.jetro.go.jp/world/shinsai/ )にて公開されておりますので、こちらをご確認いただければ幸いです。

○我が国からの輸出品について、放射線量の証明書の添付を求められた場合には、JETROのホームページ( http://www.jetro.go.jp/world/shinsai/20110318_11.html )において検査機関の紹介をしておりますので、こちらをご確認頂ければ幸いです。

○商工会議所では、事業者が客観的な事実(輸出品の最終生産地における環境放射能水準等)に基づき宣誓した文書に対し、商工会議所がサイン証明を行っております。商工会議所が輸出品の放射線検査を行うものではありませんが、貿易証明として利用可能です。こちらもJETROのホームページにおいて紹介しておりますので、併せてご覧下さい。

日本商工会議所のホームページ
http://www.jcci.or.jp/region/tohokukantodaisinsai/2011/0328150527.html
東京商工会議所のホームページ
http://www.tokyo-cci.or.jp/shomei/main.html
大阪商工会議所のホームページ
http://www.osaka.cci.or.jp/boeki/PDF/110318.pdf
名古屋商工会議所のホームページ
http://nagoya-cci-boueki.jp/
JETROのホームページ
http://www.jetro.go.jp/world/shinsai/20110318_11.html

<本件に関する問い合わせ先>
経済産業省 貿易経済協力局 貿易振興課
電話番号:03−3501−1511(内線:3181)
または、最寄りの各経済産業局(※)までお問い合わせ下さい。

(※)各経済産業局の連絡先
北海道経済産業局 国際課 011−709−1752(直通)
東北経済産業局 国際室 022−221−4907(直通)
関東経済産業局 産業部国際課 048−600−0261(直通)
中部経済産業局 国際課 052−951−4091(直通)
近畿経済産業局
(平成23年4月28日まで)国際課 電話:06−6966−6031(直通)
(平成23年5月2日から)通商課 電話:06−6966−6034(直通)
中国経済産業局 産業振興課 082−224−5638(直通)
四国経済産業局 国際室 087−811−8525(直通)
九州経済産業局 国際部国際課 092-482-5423(直通)

(各国規制動向、検査機関について)
JETRO 貿易投資相談課
電話番号:03−3582−5227

(証明書について)
最寄りの商工会議所( http://www.cin.or.jp/cin-cgi/me_list99open.asp
または、日本商工会議所国際部までお問い合わせ下さい。
電話番号:03−3283−7850


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