首都機能の移転に関する１問１答

首都機能移転とわが国経済社会の改革

Ｑ１　いまなぜ首都機能移転なのですか？

近代国家としての日本の最大の目標は、欧米の先進国にいかに早く追いつくかということでした。このためには少ない資源を特定の産業に集中し、輸出主導で高度経済成長を達成していくことが最も有効と考えられ、そのための仕組みが官主導・中央集権であり、その結果、東京への一極集中が始まりました。
しかし、今や日本が世界第二位の経済大国になり、企業や国民がより自由な環境、質の高い生活を求めるようになって、これまで維持してきた仕組みの矛盾や問題点が浮かび上がってきました。東京圏の混雑や東京と地方のアンバランスな発展、規制の多い経済社会、内外価格差や経済社会の閉塞感などです。
こうした問題を抜本的に解決するには、首都機能を東京圏から移転し東京への一極集中を是正するとともに、首都機能の移転を機会に官主導・中央集権を見直し、行政改革・規制緩和や地方分権を抜本的に進める必要があります。また、阪神淡路大震災の経験から首都防災の緊急性もますます高まっています。
さらには、現在の日本の政治・経済社会両面に漂う閉塞感を打破して構造改革を進めるには、首都機能の移転によって人心を一新し、東京中心の価値観・序列意識から、より多様で分権的な価値観へ変革していく必要があります。
高齢化社会を目前にして日本の貯蓄率は今後下がっていくことが懸念されています。首都機能の移転やそれに伴う社会資本の整備のような夢のあるプロジェクトは日本の貯蓄率が高い時に実現させないと機を逸してしまうという問題もあります。
そう考えると、私たちが将来の世代に対し日本をもっと住みよい、活気のある国、若い人々や外国の人にとっても魅力ある国にして引き継いでいくための時間は実は、余り残されていないのではないでしょうか。

Ｑ２　地方分権、行政改革との関係はどうなっているのですか？

首都機能の移転と地方分権、行政改革は三位一体で同時に進められるべきものです。官主導・中央集権と東京への一極集中は近代日本の経済成長の原動力でしたが、これから２１世紀に向けて新しい日本をつくっていくには、全てを東京に依存する考え方から脱却し、より分権的で、より市場経済に立脚した社会経済構造をつくっていかなくてはなりません。
基本的な行政サービスのあり方は住民に近いところで決定され、住民の考え、ニーズを反映した形で行われること（地方分権）、民間の多様で柔軟な力を活用して、サービスや財の供給が自由に行われること（規制緩和）、中央省庁はじめ政府部門は再編され、スリム化されること（行政改革）が必要になっています。
荷物の整理や廃棄は私たちの家庭でもなかなか難しいものですが、引っ越しが決まると意外にうまく進むものです。官から民へ（規制緩和）、中央から地方へ（地方分権）という観点からの行政の仕事の整理・合理化や、中央省庁の整理・統合・スリム化も、首都機能の移転という引っ越しに向けて、いまから急ピッチで進めていくことが必要です。これらの実現によって新首都は現在の霞が関と永田町を合わせたものよりは、かなり小さいものになるはずです。

Ｑ３　首都機能移転は日本経済にどのような影響を与えるのですか？

首都機能の移転は東京一極集中の是正が目的になるわけですから、永田町・霞が関と丸の内・大手町に代表される政治と経済の中枢機能が一体になった東京のようなものを新たに建設するわけではありません。第二の東京を地方につくるのではなく、経済と分離した立法・行政が小さな規模で移転していくと考えるべきです。
ですから、日本列島を大がかりに掘り返したり、プロジェクトによる短期的な経済効果を追求するということでは国民の理解は得られませんが、新首都に関連して社会資本（道路、空港から博物館や公園まで）が整備されれば、内需主導型経済の確立に向けて弾みが付くことは間違いありません。内需の拡大は輸入を増大し、貿易不均衡の是正に貢献しますが、経済効果よりはむしろ変貌する日本を海外の人に見てもらうことに意義があります。
なお、首都機能移転の直接的経済効果よりは首都機能移転と同時に実行されるべき規制緩和・行政改革や地方分権による日本経済の活性化に伴う効果が大きいと考えられます。
また、首都機能の移転が２０００年から１０年以上かけて行われるとすれば、経済面の効果を無視できませんが、あまり短期的な効果を強調することは正しくありません。
首都防災という観点からは、首都機能の移転によって被災による経済的社会的混乱を未然に防ぐという効果は金銭に変えることができないくらい大きなものです。

首都機能移転とは

Ｑ４　新首都へは何が移転するのですか？

首都機能移転の目的には東京への一極集中是正と政経の分離があります。ですから、首都機能が移転しても東京の民間経済の中枢機能はほとんど影響を受けることはないと考えられます。移転するのは民間経済でなく、三権（国会ならびに行政および司法）の中枢です。今の永田町と霞が関の機能が移転の対象になることは間違いありません。
しかも、この地域の組織とそこで働く人々がそっくりそのまま移転するだけでは、行政改革も地方分権も進みません。ですから行政が担っている役割や業務を抜本的に見直して、行政改革・規制緩和、地方分権を行うことで中央の行政をスリム化してから移転する必要があります。
三権がまとまって移転する必要があるのか、という問題がありますが、機能面から見る限り、一括して移転することが最も効率的で、諸外国でも一般的です。首都機能を複数の都市に分散させる、いわゆる分都・展都は効率性から言っても集中是正から言っても大いに疑問です。
なお、今回想定されている首都機能の移転とは、必ずしも皇居の移転を意味しているわけではありません。

Ｑ５　いつ移転するのですか？

今年から移転候補地の選定作業に入るとした場合、実際の移転先の決定には数年を要するでしょうから、早くても新首都の建設開始は２０００年になります。移転の順序としては、最初に立法府の移転が想定されていますから、国会議事堂を含む国会都市の建設を優先し、そのあとに行政、司法、各国大使館などが移転することになります。こうした首都機能に加えて、博物館や美術館などの文化施設や公園やアメニティ施設なども整備することになると、新首都が完成するまでにはかなりの年数（例えば数十年）が必要になります。
ですから、建設期間中はどうしても東京と二重首都になり、不便が生じるという意見があります。この問題については、情報通信ネットワークの整備によって情報の共有化を進め、二重首都による非効率を出来るだけ排除していく以外に解決の手段はありません。むしろ、多くの国民にとって不透明な行政を透明で分かりやすいものにしていくためにも、行政情報の公開とそのための基盤整備を率先して進めるべきです。
私たちは新首都での第一回の国会開催は２０１０年までを目標にしたらどうかと考えます。

Ｑ６　どういった場所に移転するのですか？

歴史的に見るとこれまでの首都は為政者の意向によって決まってきました。しかし、今回の首都機能移転はそのような遷都とは一線を画すもので、２１世紀に向けた新しい国づくりを提案するものです。国民のコンセンサスが十分得られる形で、透明で公平なプロセスを経て、新首都の場所を決める必要があります。
私たちは、1996年春にも専門的な調査選定機関が設置され、具体的な移転候補地について科学的で中立的な調査・検討が進められることが望ましいと考えていますが、その情報も国民に十分開示される必要があります。
なお、昨年１２月にまとまった国会等移転調査会の最終報告では、新首都の立地に関して求められる基本的基準として、次の５項目を提案しています。

1. 国内各地から新首都へアクセスする時間、費用を考慮すること
2. 新首都と東京の距離は概ね６０kmから３００kmの範囲であること
3. 国際社会への貢献という観点から国際的な空港が確保できる場所であること
4. 緑の中の小都市群が可能なように広大な用地が迅速かつ円滑に取得できること
5. 地震等の潰滅的な災害に対する安全性があること

また、この基本的基準に加えてさらに次の４つの基準が提案されています。

1. その他の自然災害に対する安全性に配慮すること
2. 地形等の良好性に配慮すること
3. 水の供給の安定性を確保すること
4. 既存都市との適切な距離に配慮すること

Ｑ７　移転先の土地投機が発生する恐れはないのですか？

具体的な移転候補地の調査・選定作業が始まると、思惑的な土地の投機の問題が出てくることが十分予想されます。一方で、現在地価が沈静化していることもあって、今後大規模な投機は起こりえないとか、土地神話は終わったといった意見もあります。しかし、万一のことを考えると、投機対策としての必要な手当ては早めに取っておくことが肝心です。
その場合、現行の国土利用計画法にある都道府県知事による規制区域指定制度を活用する、候補地の土地取り引きについては地価を凍結する制度を考える、候補地での土地取り引きからのキャピタルゲインは１００％課税するなど、必要に応じて特別立法も考えるべきです。
新首都は緑の中の小都市群になることが期待されていますから、広大な土地の確保が必要です。既存の国公有地を活用することは当然ですが、場合によっては移転先の地方自治体が新首都建設のための土地の確保において先行的・主導的な役割を担うことも必要になってきます。
過去の経験に学ぶかぎり、首都機能の移転によって土地投機だけは絶対に起こしてはいけません。土地投機防止のためであれば、国家による強制的措置が講じられても、止むを得ないのではないか、と考えています。

Ｑ８　移転のための財源はどれくらいになるのですか？

若干古くなりますが、1992年に新首都の整備費用は基盤整備費２兆円、施設整備費７兆円、用地費５兆円で合計１４兆円と試算されています。１０年間の公共投資基本計画は６３０兆円となっており、この１４兆円が１０年以上にわたって支出されることを考えると、十分公共投資基本計画の枠内で解決可能だと考えます。
この試算には空港や高速道路、高速鉄道の整備などの基盤的インフラが考慮されていませんが、首都機能移転がいわゆる列島改造型の大規模プロジェクトではないことを考えれば、できるだけ既存の施設を活用し、その拡充や延長によって手当てすべきです。首都機能の移転のために新たな増税や大量の国債発行を余儀なくされるというような事態は厳に避けなければなりません。
また、新首都はこれまでの開発の発想を大胆に見直した手法で整備されなければなりません。具体的には、自然を破壊するような開発は極力避けるべきで、環境にやさしく、自然に調和した都市作りを目指すべきです。ですから、大広場や巨大モニュメントなどの権威的な巨大建造物を国の象徴として作るべきという考え方は好ましくありません。

新しい首都と生まれ変わる日本

Ｑ９　どんな新首都になるのですか？

新首都の建設は、約９０００ヘクタール（山手線の内側の１．５倍）という広い面積を前提にしていますが、これは筑波学園都市のように、あるスペース全体を面的に総合的に整備していくことを考えているのではありません。むしろ、その逆で、自然条件に配慮して、環境と調和した形での開発を進める方針で、具体的には「緑のなかの小都市群」といったイメージを想定しています。国会議事堂を有する国会都市を中心として、その回りに行政や外交や文化などを代表する小都市が点在し、その都市間を鉄道や道路がつないでいく姿が考えられます。情報通信手段が発達すれば、人の大規模な移動に伴う混雑もなくなります。各都市は機能的、効率的に結びついているわけです。
新首都は、どこかの県や市に従属するのではなく、特別市のような自治体になることが考えられます。また、新首都の土地は出来るだけ国が保有し、その利用の管理を行う「リースホールド方式」の採用が適当です。

Ｑ10　移転後の東京圏の整備はどうするのですか？

移転後の東京圏の整備は一般の国民ばかりでなく地域住民の最大関心事でもあります。ですから、東京圏をどう整備するかについては、まず住民の意思の尊重が優先されるべきです。もちろん、当分の間は二重首都となり、また引き続き東京が経済首都としての機能を期待されることから、首都機能移転後の東京の整備は透明で公平なプロセスにより、国民のコンセンサスが得られる形で進められなくてはなりません。
その意味では、新しい全国総合開発計画の中での東京圏整備のあり方や２１世紀における東京圏のグランドデザインを検討しておくことが必要です。
首都機能移転の理由に震災等の問題がありますから、災害に強い街づくりに大きなウェイトがおかれることは間違いありませんし、東京がモデルになってその他の大都市でも整備が進めば、安全で暮らしやすい日本をつくっていく上での大きなステップになります。

首都機能移転の実現に向けて

Ｑ11　東京圏の反対をどう考えますか？

東京圏は首都機能の移転に反対しています。分権による東京一極集中の是正こそ本筋ということですが、反対の背景には、東京圏の政治的、経済的地位の低下への懸念があるようです。首都機能の移転を日本の構造改革の一環として捉え、政経分離を進めることで、東京圏が強く主張する地方分権も規制緩和も抜本的に進むと考えたらどうでしょうか。
新首都に移動する人口は最大６０万人と想定されますから、東京圏の混雑緩和につながらないという意見があります。しかし、冷静に考えてみれば、東京圏は土地問題をはじめ交通、エネルギーや水の供給、ごみ処理などすべての面で都市としての限界に直面していることは間違いありません。また、役所や政治家への陳情、情報収集などのため地方の人々が頻繁に東京へ来ざるをえないということによる問題もあります。その意味で、移転によって東京の中心部に余裕が出来ることは都市運営からも都市防災からも好ましいことです。今よりは住みやすい東京になることで地域住民の評価も得られるはずです。
私たちは首都機能の移転を行っても東京の経済的、文化的地位が急速に落ちていくとは考えていません。新首都は政治・行政の中心を担うものであって、東京圏のもつ経済的機能を代替するわけではありません。
しかし、こうした移転とそれと一体の形で規制緩和・行政改革、地方分権を進めることにより、東京への一極集中の是正、国土のバランスある発展への第一歩が踏み出されることは間違いないでしょう。

Ｑ12　国民は支持しているのですか？

国民は東京への行き過ぎた一極集中に不満を持っています。行政改革・規制緩和や地方分権には賛成というのが大多数の意見ですから、首都機能の移転がこうした問題の解決につながるなら国民は賛成と考えるのが自然です。
しかし、実際の移転にかかる費用はどれくらいで、国民はそれをどう負担するのか、どこにいつまでに移転する気なのか、本当に行政改革等の構造改革が進むのか、経済界のエゴや列島改造論の二の舞ではないか、といった疑問に対する回答が具体的に説得力を持って示されないかぎり、国民の首都機能移転への理解と支持は進まないでしょう。
ですから、これからは国民にわかりやすい形で様々な議論が公明正大に行われていく必要があります。首都機能の移転はついこの前まで一信九疑ぐらいの感じであったのが、最近三信七疑になってきたと言われています。これが国民的な気運の盛り上がりによって半信半疑かそれ以上になれば、首都機能移転の実現性は多いに高まってきます。
もっといろんなアイデアが国民の中からも出てくることが必要ですが、私たちの考え方も２１世紀に向けて新しい日本を作っていく上で有力なたたき台になると思います。
国民の支持は最初から全面的に得られるものではありません。首都移転が本当に祝福されたプロジェクトになるためにも、国民の一層の理解ともっと大きな議論の盛り上がりが必要です。

Ｑ13　移転実現に向けた経済界の役割は何ですか？

首都機能の移転は日本が構造改革に取り組む決意を内外に示す絶好のプロジェクトです。もっと多くの国民が各界各層で多様な議論を積み重ねていく必要があると考えています。
経済界ではそうした国民の要請に答えることが出来るような場、例えばフォーラムやシンポジウムを開催したり、アンケートを実施したり、消費者団体や労働組合の人々、首都圏の自治体等との対話の促進などを考えていきたいと思ってます。
また、この問題は地方の人々や地域の経済界の理解と協力を得ることが不可欠です。ですからフォーラムや対話の場も東京だけでなく、東京から離れて地方で数多く開催される必要があります。
こうした活動を経て全国的な盛り上がりが出てくれば、移転を決定する国会も積極的な活動が可能になってきます。移転先を調査・選定する機関が1997年末に具体的な候補地を提案し、国民が選んだ国会の場で決定されるのが望ましいと考えられます。その時までに、どれだけ議論を盛り上げていけるかが首都機能移転実現の鍵を握っています。

Ｑ14　首都機能移転のためにいま何をなすべきですか？

2000年に新首都建設に着手し、2010年に新首都で第一回の国会を開会するには、計画的に検討を進めていく必要があります。
昨年の国会等移転調査会の最終報告で新首都の選定基準が明らかにされたわけですから、次のステップとして、国会で移転先調査選定機関を設置するための法律を成立させなくてはなりません。この国会で設置法が成立するかどうかが、移転を進めるうえでの大きな鍵になります。そしてその選定機関の調査・選定の結果を受けて国会で移転先地を決定するという手順になるでしょう。この間、新首都の候補地で土地の投機が起きないような対策をあらかじめ講じておく必要があります。また、移転後の東京圏をもっと安全で住みやすく、世界に誇れる都市にするためには、どう整備すれば良いか、研究していかなくてはなりません。

首都機能移転に関する内外の動き

Ｑ15　いままで首都機能移転に関してどのような動きがあったのですか？

わが国の首都機能移転の歴史として、古くは 710年の平城京遷都をはじめに、794年の平安京遷都、1192年の鎌倉幕府、1603年の江戸幕府成立などを挙げることができます。
現代の首都機能移転問題については、1950年代半ばからいろいろな提案がなされてきましたが、政府が国土計画として最初にこの議論を採り上げたのは1977年に策定された「第三次全国総合開発計画」でした。さらに1987年に策定された「第四次全国総合開発計画」においても、「遷都問題については、東京一極集中への基本的対応として重要と考えられるため、国民規模での議論を踏まえ、引き続き検討する」課題とされました。
このような中で、1990年11月に衆参両院で「国会等の移転に関する決議」が行われました。その移転決議をうけて、1991年８月から国会に「国会等の移転に関する特別委員会」という正式な委員会が設置されて議論が本格化し、1992年12月に「国会等の移転に関する法律」が成立し、施行されました。
この法律では、国会等の東京圏以外の地域への移転に向けて積極的な検討を行うことや、検討機関として国会等移転調査会を設置することなどが定めらています。
国会等移転調査会は1993年４月より調査審議を開始し、1994年６月の中間報告、1995年６月の第二次中間報告を経て、1995年12月に事実上の最終報告を首相に提出しました。

Ｑ16　諸外国における首都機能移転の状況はどうですか？

アメリカ

1787年の合衆国憲法制定後、首都をどこに置くかで南部州と北部州が激しく対立しましたが、南北のほぼ中間地点ということで現在のワシントンに決定し、1893年から建設が始まり７年後に完成しました。アメリカでは現在のところ顕著な一極集中傾向は見られず、首都ワシントンの規模もさほど大きくありません。

オーストラリア

連邦の成立後（1901年）首都争いが激化し、1908年に旧首都メルボルンとシドニーの中間地点であるキャンベラへの遷都が決定しました。キャンベラでは、街の中心部に人造湖が設けられ、詳細な土地利用計画のもとに緑に囲まれた非常に美しい街がつくられており、庭園都市とも呼ばれています。

ブラジル

ブラジルの首都は1960年にリオデジャネイロからブラジリアに移転しました。この新首都建設は、巨額の投資が短期間に行われたことによるインフレの激化や、旧首都リオデジャネイロの経済力の衰退など、いくつかの問題を生じさせました。しかし、赤土と灌木しかなかった内陸部に未来都市に相応しい首都の建設を短期間に実現したことは驚きに値するものです。

ドイツ

ドイツでは従来から中央省庁が地方都市に分散されていましたが、東西ドイツ統合に伴って、激しい論議の末に1991年６月に首都をボンからベルリンに移転することが決まりました。しかし、どの程度の規模の移転を行うかなどが現在のところ不確定であり、今後の動向が注目されます。