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| ＊日経センターの97は暦年。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
先行指数は、３月に８ヵ月ぶりに50％割れとなったが、４月は実質機械受注（船舶・電力を除く民需）がプラスとなったことなどから再び50％を上回った。
以上のことから、一致系列の50％割れはそれほど懸念するものではなく、景気動向指数の基調的な動きは、景気に回復の動きが続いていることを示していると考えている。
出荷指数は99.0まで回復し、前月比、前年同月比ともにプラスとなった。
在庫指数は109.9、在庫率指数は116.2と引き続き高い水準で推移している。
６月の生産は前月比1.8％減と予想されている。前月における６月予測は4.2％減であり上方修正されているようにみえるが、これは５月が下方修正されたことによるものである。７月の予測は前月比1.9％増とプラスとなっている。
６月のマイナスの主な原因は、輸送機械工業の落ち込みである。これは６月の稼働日が少ない（２営業日）ことが影響である。但し、新製品の発売に伴い休日出勤するとの情報もあり、上方修正されるのではないかと期待している。７月は輸送機械工業がプラスとなることなどから大幅プラスを予測している。
実現率は３ヵ月連続のマイナスであり、電気機械関連で一部の部品が下方修正となったことの影響が大きい。予測修正率はプラスが続いており、６月は0.1％減とほぼ横ばいであり、総じて緩やかな上昇が続いている。
全体の総括的評価としては、生産は７月も４ヵ月連続で緩やかながら上昇傾向との表現になっている。経済企画庁が公表したＱＥでも大幅プラスであり、平成８年度の設備投資計画は通産省の調査結果でも良い数字が出ている。生産にも明るい数字を期待していたが、緩やかな回復という表現にとどまる結果であった。
生産指数は、平成５年10月の98.2を底に、平成８年２月の98.8がピークをつけたが、５月はこの水準を超えなかった。先行きについても、６月に落ち込んだ後、７月に回復するとの見通しであるが、７月も５月と同程度の水準にとどまるだろう。公共工事の下支え効果があるものの、力強い回復には至っていないと認識している。
平成８年１〜３月期の売上高では、全産業において平成６年１〜３月期以来９期連続、製造業は８期連続、非製造業は９期連続のプラスとなった。業種別にみると輸送用機械を除く全産業でプラスとなった。中でも、非製造業の建設業の売上高が公共投資、住宅関連投資の増加を背景に２ケタの伸びを示している。不動産業、サービス業でも10％を超える伸びとなっている。
経常利益については、売上増、人件費抑制などの合理化要因、金融収支の改善等を背景に全産業で25.4％増と７期連続のプラスとなった。業種別では、食料品、石油・石炭等がマイナスとなったものの、鉄鋼等は増益への転換がはっきりしてきた。非製造業では、平成７年４〜６月期以降３期連続の増益であり、建設、不動産業に改善がみられる。また規模別にみて、資本金１千万〜１億の企業でも３期連続の改善となっている。売上高経常利益率の推移にも改善傾向が現れている。
設備投資は全産業で前年同期比7.5％増の伸びを示しており、回復に広がりがみられる。製造業では電機を中心に10％程度伸びている。非製造業ではサービス業（自動車サービス中心に増加）の増加が顕著である。製造業と非製造業をあわせた設備投資の増加が広がってきている。
日銀短観では、主要企業の平成８年度の設備投資計画は前年比6.0％増と高い伸び（平成７年度は1.2％増）となっている。製造業、大企業では、平成８年度は6.7％増と伸びがやや鈍化（平成７年度7.8％増）するが、非製造業では、5.7％増とプラスに転じている（平成７年度1.6％減）。大企業、製造業中心の回復から非製造業へと広がりがみられている。中小企業は全産業で10.8％減と、昨年５月の短観の18.1％減と比較してマイナス幅が縮小しており、回復の兆しが見えはじめている。設備投資の回復については、法人企業、ＧＤＰ統計などに表れている。１〜３月期のＧＤＰは、うるう年要因や公共投資が１〜３月に集中したことなどから高い伸びとなったが、設備投資が着実に増加していることは景気の先行きを判断する一つの好材料であると思う。設備投資回復の要因は次の５点である。
今後は設備投資が今年度後半の公共投資の減少、消費税引き上げといった逆風を乗り越えて景気を自律的な回復につなげていく力があるかどうかが重要なポイントである。ただし、これは不確実である。生産、雇用等の指標は今一つ強さに欠け、個人消費についても、昨年に比べると好転しているが、１〜３月期にかなり伸びた後、４〜６月期は増加テンポが鈍化している。個人消費は雇用環境が改善しないと持続的回復にはつながらないだろう。来年度の新卒採用がプラスとなる、今年度のボーナスの伸びがいいなど、明るい材料もあるが、個人消費の動向は中小企業も含めた雇用状況に左右され、中小企業を含めた賃金の伸び、あるいは雇用環境の改善が今年度下期から来年度にかけてどうかが重要なポイントとなろう。生産については、設備投資などの最終需要項目に比べてあまり良くないが、これは在庫調整を進めていることが背景にある。業界ヒアリングの結果、例えば鉄鋼、紙パ、電機業界のＩＣ分野などでは在庫が積み上がっており、この在庫調整が一巡し、生産の伸びが最終需要に追いついてくれば自律回復への展望がはっきりしてこよう。
総括すると、設備投資を中心に自律回復の芽が出てきているが、生産、所得面の指標は依然弱く、今後の最終需要及び生産、所得面での回復の強さが注目される。
雇用の内訳については、製造業では２、３月にややプラス、４月に減少した後、５月は12万人増となった。卸売・小売業、飲食店は25万人の減少、建設業もやや減少した。
企業規模別にみると、大企業（1000人以上）では14万人増であるが、中小企業では増加していない。
完全失業率については、15〜24歳の若年層で前年差1.4％増加の7.1％と依然として高水準が続いている。
求職者数については、新たに求職活動を開始した人が13万人程度増加している。最近の傾向であるが、非自発的離職者が５月は９万人増と増加幅が拡大しており、自発的離職者、学卒未就職者に加えて失業者が増加する原因となった。35〜54歳で非自発的離職者が４万人増となっており、一時的な動きかどうか今後の動向に注視する必要がある。
有効求人倍率は５月は0.69倍と４月（0.67倍）に比べて上昇した。新規求人は殆どの主要産業で増加していることが背景にある。
雇用保険の受給資格決定件数は離職、求職者をみる指標であるが、増加幅は減少している。給付制限なしは非自発的離職の指標であるが、前年と比較して減少している。電機や輸送機械では事業主都合の離職者が増加している。
全体として、景気回復の中で労働市場への参入増、雇用者増、求人の増加など明るい面もみられるが、完全失業率は高水準にあり、雇用情勢は依然として厳しい。非自発的離職者の増加などについては今後、注意を要する。
〔文責 経済本部経済政策Ｇ 小川〕