景気関連インフォメーション

１９９７年２月分

第125回景気動向専門部会・議事概要（２月６日開催）

  1. 安原 経済企画庁課長

    1. 11月の景気動向指数は、先行指数が77.8％、一致指数が100％、遅行指数が57.1％となった。先行指数、一致指数は３ヶ月連続で50％を上回り、遅行指数は２ヶ月連続で50％を上回った。３つの指数が２ヶ月連続して50％を上回ったのは、今回の景気回復局面では初めてであり、バブル景気の最後の平成２年５月・６月以来である。判断文は、「景気動向指数の動きは、景気に回復の動きが続いていることを示している」と前月と同様になっている。
      11月の先行系列のうち、日経商品指数は、上昇率が３ヶ月月前と比べてやや小さくなったため、マイナスになった。また、マネー・サプライは前月と変わらず、０となった。０の場合は、景気動向指数では0.5と計算するため、11月の拡張系列数は7.0となり、10月より0.5低下した。
      一致系列では、10月にマイナスであった大口電力使用量がプラスになったため、100％になった。足下の景気の動きは堅調な動きを示している。

    2. 企業と消費者を対象とした法人企業動向調査と消費動向調査は、１月31日に公表した。法人企業動向調査は、資本金1億円以上の企業約4500社を対象に３ヶ月に1回実施しており、企業経営者の景気・経営見通しに関する調査を行っている。12月調査の回答率は、95.5％であった。調査時点の12月１日時点では、日経平均は２万円を超えており、為替レートは１ドル113円後半であったため、その後の株安、円安の効果は今回の調査結果に織り込まれていない。本調査は、ＢＳＩは Business Survey Index の略であり、各項目について、上昇・増加と回答した企業の割合から下降・減少と回答した企業の割合を引いたものである。本調査では、四半期毎に半年先までの見通しを聞いている。日銀短観のＤＩは、現在の状態について良い・悪いを調査したものであるのに対し、本調査は変化方向を調査しており、本調査の方が調査時点はやや先行することになる。
      国内景気と業界景気のＢＳＩは同じような動きをしており、10-12月に若干低下した後、１-３月にやや上昇し、４-６月にかなり低下する。ただし、４-６月の水準は若干であるがプラスである。急激な円高でデフレスパイラル懸念があった昨年７-９月には、マイナスに落ち込んだ。今回は落ち込んでいるが、プラスを維持している点が異なっている。引き続き回復感はあるが、先行き、特に来年度はじめにかけて慎重な見方が出ている。自らの企業の経営関係のＢＳＩも景況感と同様の動きをしている。ただし、景況感に比べ４-６月の落ち込みは小さくなっている。
      消費税関係で影響の大きい業種は、４-６月にマイナスが大きくなっている。例えば、自動車の国内景気見通しは１-３月には23ポイントと全ての業種の中で一番高いが、４-６月には -11と一番低くなっている。業界景気をみると、百貨店、小売りは、もっと極端な動きになっている。
      全産業の平成７年度の設備投資は、４年振りに前年度比1.8％増と若干プラスになった。平成８年度は11.2％の伸びになり、13.8％の伸びがあった平成２年度以来６年ぶりの二桁増となる見通しである。これまで各種機関の設備投資調査結果が出ているが、二桁増を記録したのは本調査が初めてであり、足下の設備投資が堅調であることを裏付けた。平成８年度は、製造業も11.9％の伸びを示したが、非製造業が平成7年度の -1.1％から10.9％へと大きく伸びたことが全産業ベースでの伸びに寄与している。全産業の四半期ベースでは、平成８年７-９月以降４期連続で前期比増となる。伸び率が平成８年７-９月期の4.3％（前期比、以下同）から平成９年４-６月期には0.2％へと低下しているため、先行き悪化するとの懸念を持つかもしれないが、今後上方修正されていく可能性がある。例えば、前回調査では、96年10-12月期は1.3％、97年１-３月期は0.3％であったが、今回調査では10-12月期が3.9％、１-３月期が1.9％と上方修正された。
      景況感は慎重であるが、自らの売上げ、経常利益の伸びについてはまだ回復すると見ている。このため、設備投資についても引き続き堅調な伸びが見込まれる。

    3. 消費動向調査は、単身世帯を除いた一般世帯5000世帯強を対象に、四半期ごとに行っている。消費者態度指数は、「暮らし向き」、「収入の増え方」、「物価の上がり方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の５つの項目について消費者にアンケート調査を行ない、米国の Consumer Confidence Index にならって作っているものである。この数字が高いほど消費者は消費に対して積極的であるということになる。
      消費者態度指数は、平成８年６月以降徐々に下がり、12月には2.2ポイント低下して41.4になった。これは、円高のデフレスパイラルが懸念された平成７年６月とほぼ同水準である。平成７年６月と平成８年12月を比べると、平成７年６月にも2.4％低下して41.3％と一見今回と同じような状況になっている。しかし、平成７年６月は５つの調査項目の全てが低下しており、「暮らし向き」という消費者の全般的な意識を表す項目もマイナスになっていたが、今回は「物価の上がり方」と「耐久消費財の買い時判断」のマイナス幅が大きく、全体が2.2落ちている中の1.8がこの二つの項目で説明できる。この調査は今後半年間について聞いているため、消費税率引き上げが念頭に入っており、「物価の上がり方」と「耐久消費財の買い時判断」の低下が全体に大きく効いている。
      今回調査では、消費税の引き上げが企業経営者、消費者の意識にかなり大きな影響を与えていると言える。経済企画庁としては、消費税引き上げは一時的なものであると見ている。４-６月は消費税引き上げや増税の影響で落ちこみ、場合によっては７-９月まで影響が残るかもしれないが、来年度後半には再び今年度後半と同じ水準まで戻るだろうと見ている。

  2. 中西 通商産業省課長

    3. 今回、鉱工業生産動向の総括的な評価を変更した。前回までは「生産は緩やかな上昇傾向にある」としていたが、今回は「総じてみれば、生産は上昇傾向で推移している」とした。「緩やかな」という表現を取ったのは、数字の上でしっかりした動きが見られるためである。
    生産は、12月に前月比0.3％増加し、指数は３ヶ月連続で100を超えた。平成８年第４四半期の指数も100を超え、前年同期比4.9％増となった。出荷も同様の傾向であった。在庫も▲が増えてきた。製品在庫率も４ヶ月連続で減少している。
    予測調査は、１月見込みが前回調査時の5.1％が上方修正され、今回調査では5.4％になった。２月見込みは▲2.9％となっており、１月の反動で下がると見ている。業種別でも、１月の伸びが高い業種が２月には下がる。一方、非鉄金属加工は、１月は減少しているが、２月は反動でプラスに転じている。
    総合判断を変更した理由は、
    1. 生産が高水準を続けていること、
    2. 在庫が改善を続けていること、
    3. ３ヶ月移動平均で前述のような生産動向、在庫動向がの動きが確認されたこと、
    4. 予測数値をベースに今後の動きを指数化すると今後も上昇が見込まれることが確認できたこと、
    である。
    生産指数が３ヶ月連続で100を超えたのは、平成３年11月に101.2になり、３ヶ月連続で100を超えて以来5年ぶりである。４半期ベースで指数が100を超えたのは、平成３年第4四半期以来である。
    在庫も低下が続いている。
    移動平均をとると、生産、出荷とも８月以降４ヶ月連続して上昇している。在庫、在庫率ともに改善傾向を示し、８月以降４ヶ月連続で低下している。
    先行きは、１月の5.4％を前提にすると、１月の生産指数は105.8、２月に2.9％低下しても２月の生産指数は102.7という水準になる。２月の水準が３月も維持された場合、平成９年第１四半期は103.7という数字が得られる。前年比を計算すると7.9％という数字になる。

  3. 北村 大蔵省課長補佐

    4. 平成９年１月22日に開催された全国財務局長会議における管内経済情勢報告では、１月の政府の月例経済報告と同様、「このように、民間需要は堅調さを増しており、景気は緩やかに回復の動きを続けている。」という判断を下している。
    前回の平成８年９月25日の財務局長会議と比較すると、東海地区、福岡地区の判断が前進し、「緩やかな」という表現がとれた。東海は「着実に回復してきている」、福岡は「着実な回復を続けている」となった。沖縄は昨年の４月から「緩やかな」という表現が取れていた。沖縄に続いて、東海地区、福岡地区が他地域に比べ先行して回復を強めている。東海地区は自動車を主体とした生産活動が上向いており、個人消費も上向いている。福岡も個人消費、設備投資が上向いている。平成８年度設備投資計画は、九州地区、沖縄地区は、前年に比べ減少している。これは、九州は電気機械が前年度に大幅な投資をした反動であり、沖縄は前年度に卸小売などでかなり大きな投資があったという特殊要因がある。設備投資は総じて回復傾向にあるとの判断である。
    財務局は設備投資について独自のヒアリング調査を実施しているが、９月に比べて、全11局のうち９局が上方修正されている。足下設備投資はかなり上向いている。東北、中国地区が少し下方修正されている。
    半導体市況の長期低迷のために、東北、九州、福岡地区がＩＣやメモリーの生産が低下している。紙パは中国、九州地区が在庫調整の遅れから生産を抑制している。消費税率上昇に伴う駆け込み需要の反動は、近畿地区の住宅建設の新規受注の減少や福岡地区のリースの新規契約の減少などに現れている。

  4. 早川 日本銀行課長

    1. 情勢判断資料のポイントを説明する。今回の情勢判断資料で、「97年上期は減速である」と書いた。これについて、景気判断をやや慎重化したとの報道があったが、そのような事実はない。もともと、97年度上期減速は当然であると考えていたが、政府予算案が決定されない段階で財政面の影響を明示的に言うことはできなかっただけである。むしろ、足下については緩やかなという言葉をとりたい気持ちがある。しかし、上期減速がわかりきっているため、数字的には無理があるが、現在のような判断となっている。

    2. 従来景気に対する抑制圧力として産業構造調整とバランス・シート調整を併記してきたものを、バランス・シート調整のみに絞ったのが今回の特徴である。これは、産業構造調整が終わったということではない。アジアの工業化などの影響は、決して終わるものでないが、新しい市場の拡大という意味もあり、マイナスの効果だけではない。産業構造調整は初期時点にはマイナス効果が出てくるが、いずれはプラスの効果が出てくるはずであると当初から言ってきた。円安で調整のプレッシャー自体が弱まっている中で、バランス・シートのみに絞った。

    3. 世間一般に日銀の景気判断は甘いと言われるが、財政面からの影響に関する見方が日銀の判断の背景にある。多くの人は、97年度は消費税率も上昇し、公共投資も減るとの指摘をするが、それは間違っている。96年度の公共投資の水準が高いのは、95年度の補正予算によるものであるため、高水準なのは上期のみである。96年度下期の公共投資は高い水準にはない。前期比でみて低下するのは、96年度下期であり、97年度ではない。97年度上期は低下するかもしれないが、96年下期と比べると低下幅は緩やかになるはずである。財政面からかなりの逆風が吹いている中、民間の生産活動などは加速していると評価すべきである。
      消費税率引き上げの効果が、97年度上期にあることは確かである。しかし、現状は駆け込み需要の効果が過大に指摘されていると思われる。経済予測を間違えたエコノミストが、駆け込み需要のせいにしているとの印象がある。
      住宅投資は、10月、11月に年率で170万戸、180万戸となった。多くのエコノミストは、７-９月期に160万戸を記録した時に、それが駆け込み需要であり、早晩140万戸に落ちると言っていた。実際は駆け込み需要によって、その後170、180万戸まで上昇した。したがって、７-９月期の160万戸の水準は、駆け込み需要ではなかったと思われる。消費税引き上げの反動はあるが、反動の剥げた後の水準はそんなに低くないと考えている。
      自動車も同様である。多くのエコノミストは自動車の状況がすべて消費税の影響のように言っているが、業界の話では、12月〜１月の数字は駆け込みの影響はごくわずかであり、２〜３月の方が大きいとのことである。昨年秋の数字が駆け込みであるというのは、理解できない。そもそも半年前から駆け込む理由はないはずである。駆け込み需要を過大に評価する風潮があるが、多くのエコノミストが現在のような生産の伸びを予測できなかったために、消費税の駆け込み需要のせいにしていると思われる。したがって、97年上期からの減速は間違いないが、そう悲観することはないと考える。
      もう一つ日本銀行が比較的楽観的に見ているのは、純輸出の動向である。純輸出については、日本銀行は昨年後半から急速に見方を変えている。おそらく増える方向にあると思われる。

    4. 情勢判断資料を発表した後に考えた私見について話したい。株は、昨年の終わりから何が起こっているのかわからなかった。しかし、相場が落ち着いてくるにしたがって次のことがわかってきた。昔から日本の株価は、電気、自動車など加工産業のＰＥＲが低い。真ん中に位置するのが、紙パ、鉄鋼、化学などの素材産業であり、一番高いのが、金融機関である。今回は、その水準訂正が行われたと考えている。広い意味での金融関連、含み資産関連などフローの収益に対して株価が過大に評価されていたセクターの株価が下がり、フローの収益に関連して株価が形成されていたセクターの株価は下がっていないという比較的単純なことが起こっている。年初には全ての株価が軒並み下がった局面もあったが、市場が落ち着いてきた段階では以上のような単純なことが起こっている。
      株価の下落を足下の景気と結び付けるのは適当ではない。もし足下の景気に関係しているのであれば、加工産業が悪くてしかるべきである。とりわけ消費税の影響が一番大きい自動車の株価は下がるはずであるが、実際はそうではないため、景気と単純に結び付けるべきでない。ただし、日本が直面している産業構造調整とバランス・シート調整に分けた場合、二つの調整の進んでいる程度が違うことを現しているとは言える。

    5. 円安の影響について個人的な推測を述べたい、もし自分が、事業計画を立てるなら、上期に輸出を出すと思う。内需は上期に消費税の影響が出てくる。下期はよくなるはずである。為替は、市場では125、130円までいけると言っている人は多いが、事業会社で120円や125円を前提にしている人は少ない。むしろ事業会社の人は年末の相場は110円と考えている。事業計画上、上期に輸出を出して生産を維持し、下期に輸出を減らして、プロダクション・スムージングを行うことが普通の発想だと思われる。もし、この考え方が正しいのであれば、４-６月期は思った以上に生産は落ちないのではないかという気がする。逆に、７-９月、10-12月にかなり純輸出が増えたため、１-３月は消費税の駆け込み需要で内需が増え、稼働率もかなり高い水準になっているため、一時的に輸出は絞るのではないかと思われる。さらに、消費税の関係で、輸入の駆け込み需要がでるため、純輸出は１-３月に減ると思われる。その分４-６月に増えて、純輸出がスムージングするのではないかと見ている。為替が120円になり、年間120円が続くはずがないと思っていれば、当然以上のような行動がでるのではないかと思われる。

    6. １月の日銀支店長会議で各支店長の話を聞き、実体に比べてマインドは慎重だとの印象を受けた。その理由は単純に消費税の影響を心配しているだけでなく、競争激化ではないかと思われる。同じ産業でも企業間の収益格差がかなり激しくなっているため、収益が前期に比べて改善していても、長い目でみた競争圧力の中で自らの位置づけに楽観的になれない人が相当いるのではないか。収益は増えていても、広義のマインドはかなり厳しいと見ている人が増えているとの印象を受けた。この場合、マインドが慎重であることが、必ずしも景気が悪いことにはならない。競争が厳しく、その厳しさを痛感しているのであれば、設備投資を減らすことにはならない。

  5. 鳥生 労働省課長

    6. 12月は、完全失業率が3.3％と、11月に下がった後横ばいであった。有効求人倍率は0.76と、11月の0.74から上昇し、３ヶ月連続上昇した。先月失業者数が４年７ヶ月ぶりに前年の水準を下回ったと話したが、今月も完全失業者数が前年比３万人減となり、やや減少している。雇用情勢は、12月と比べて大きな変化はなかったが、傾向的な改善が続いている。
    １月の月例経済報告では、従来「改善の動きが見られるものの、厳しい状況が続いている」としていたものを「厳しい状況にあるものの、改善の動きが見られる」と変更した。主文を「改善の動きが見られる」にしており、半歩前進と受け止められた。製造業の大企業の雇用者の減少や、求人の中味に過去の景気回復期に比べてパートのウェイトが高いことなど、内部の構造的問題があり、「全体に改善が広がっている」ところまではいかず、もう少し慎重にということで現在の表現になった。
    平成８年就業者は29万人、雇用者数は59万人増加した。年前半に自営業種家族就業者が停滞していたが、景気回復期に雇用需要が停滞し、滞留していたものが、景気が回復して大きく伸びてきたとみられる。また、構造的に卸売や内職の減少など自営業種の減少があり、減っていたのが一段落したと思われる。10-12月に就業者の伸びと雇用者の伸びの差が小さくなり、ネットの就業者増がみられるため、失業者の増加は止まっている。しかし労働力率が年後半に増加していることもあり、失業の減少は緩やかなものにとどまっている。景気の関連では、雇用需要は堅調に推移しているということで、一定の評価ができる。
    新規求人の伸びは平成８年で11.9％、新規求職▲0.5％と、労働力需給は落ち着いてきた。しかし、求職者は、従来の景気回復期には減少していたが、今回は回復テンポが緩やかであることや、在職求職者のウェイトが高まったこともあり、下がりにくくなっている。
    求人倍率の上昇は緩やかなものにとどまった。求人倍率と失業率の関係をみると、景気の谷から改善に至る過程では、平成7年の年央に景気が弱含みに推移したこともあり、平成７年７-９月の求人倍率の谷から改善に至るまでラグがあった。失業率と求人倍率のラグは、従来２〜３四半期であった。今回の回復局面をみると、求人倍率の谷は平成７年７-９月期であるのに対し、失業率の谷は平成８年４-６月であるため、失業率と求人倍率のラグは10ヶ月程度であることから、従来の関係は崩れていないと言える。構造要因を孕んでいることから、従来より失業率が下がりにくいとはいえ、求人倍率が上がれば低下していく可能性がある。
    12月の現金給与総額は、特別給与が前年比▲0.1減となった影響で、前年比0.5％増と、低い伸びとなった。特別給与は、11月が前年比18.0％であったことと、賞与の低い事業所があった影響もあり、かなり低かった。１月の労働市況をみて評価したいと思うが、パートの雇用者比率の伸びもあり、毎勤ベースでの特別給与の伸びが若干低いことが気になっている。
    春闘については、労務行政研究所のアンケート調査では労使とも2.9％との新聞記事があった。昨年はアンケートでは労が2.8％、使が2.7％、結果は2.86％であり、アンケートの結果では昨年を上回っているが、実際はどうなるかわからない。

（文責・経済政策グループ）

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