日本経団連 ＣＳＲインフォメーション（第８号）

（１）昨年９月の第２回総会において、ガイダンス文書を起案するベースとなる前提条件や構造を定めたデザイン・スペシフィケーション（ＤＳ＝設計仕様書）が合意され、実質的に規格づくりがスタートしました。

（２）ＤＳに基づく規格案づくりは、ＴＧ４、５、６という３つの作業部会において分割して進められました。各ＴＧの座長は、エキスパートから出されたコメントに基づいて担当する章に関する素案をまとめ、３月13日に編集委員会に提出しました。

〔各ＴＧの役割分担〕

• ＴＧ４：第1章「適用範囲」、第３章「用語と定義」のうち「社会的責任(ＳＲ)」の定義、第４章「ＳＲの背景」第５章「組織のＳＲに関する原則」
• ＴＧ５：第６章「核となるＳＲイシューに関するガイダンス」
• ＴＧ６：第７章「ＳＲの実施に関する組織のためのガイダンス」

（３）各ＴＧの素案は編集委員会で１つのワーキングドラフト案（ＷＤ１）にまとめられ、３月28日にエキスパートに配付されました。各国エキスパートは、４月18日締切でＷＤ１に対するコメントを提出しています。前例を踏まえれば、コメント数は1500を越えることが予想されます。これらを分析、整理することから、リスボン総会での議論が始まることになります。

（４）ＷＤ１は、ＴＧ４、５、６がばらばらに議論してきた内容を合体させたものであり、統一感がありません。ＳＲの定義、原則とＳＲイシューの関係など、ＴＧの枠を超えて議論し、明確にすべきテーマも手付かずの状態になっています。また、規格の適用範囲やＳＲの定義、第７章のＳＲの実施に関するガイダンスにおいて、第三者認証につながりやすいマネジメント・システム規格の要素が強く出ています。こうした点が、リスボン総会での論点になることが予想されます。

（１）日本経団連社会的責任経営部会では、昨年１月に提案した日本案とも整合性をとりながら、規格の設計仕様書に基づくワーキングドラフトづくりに取り組み、３月８日に日本産業界エキスパート案をＩＳＯのワーキンググループに提案しました。

（２）日本産業界エキスパート案の主な特徴は以下のとおりです。

1. 途上国や中小企業にも役立つような、実践的で使い勝手の良いガイダンスとなるよう、具体的なアクションを「実践の手引き」として例示。
2. 「マネジメント・システム規格ではない」、「適合性評価を目的としない」という前提条件を満たすため、組織が自らのニーズにあわせて選択できるメニューやアプローチを提示。
3. あらゆる種類の組織が使える普遍的で包括的な内容とするため、ＳＲイシューの選択や書きぶりにも留意。
4. ステークホルダーとの対話や積極的な係わり合いによって、ＳＲ活動の実効性を向上させ、活動内容に対する信頼性を高めていくことを重視し、各章にステークホルダーとの関係を入れて、具体的なアクション例を提示。

（３）日本産業界エキスパート案は、ＩＳＯ26000という規格のたたき台になるわけではありませんが、全ての項目について文章化されている唯一の案であることから、世界各国のエキスパートが規格をイメージする上で役立っています。また、日本産業界として、ワーキンググループにおけるさまざまな角度からの議論を分析し判断する上での軸となっています。