今後の宇宙開発に対する要望

宇宙開発の意義と日本の役割

• わが国は世界有数の経済大国に成長したが、この成長を促した主要因は科学技術である。資源の少ないわが国が、今後とも発展を続け、諸外国からの期待に応えていくためには、従来にもまして自主技術の涵養をはかっていく必要がある。なかでも宇宙開発は、科学技術を先導し幅広い産業の芽を生み出すものであって、科学技術立国を目指すわが国が率先推進していくべき分野である。また、宇宙開発・探査は、宇宙の構造、生命の起源の解明といった真理の探究にも寄与し、人類に夢とロマンを与える。

• Ｈ−IIロケットの打上げが成功するなど、分野によっては、わが国の技術力が欧米に追いつきつつあるが、今後ともより高いレベルの自主技術を求めて、宇宙開発を推進すべきである。

• 宇宙開発は、衛星を用いた通信・放送、気象観測、測位など国民生活の向上にも欠かせない。さらに、地球環境保全の要請、長期的な資源・エネルギー制約が強まる中で、宇宙開発は、人類がそれを打開するための有効な手段ともなりうる。

• わが国が経済力に見合った国際貢献を求められる中で、宇宙開発はその要請に応じていくのに相応しい分野である。今後の宇宙開発プロジェクトは大規模化し、一国でのコスト負担が困難になるため、国際協力が一層進むものと思われる。国際協力プロジェクトで、わが国が資金面の協力にとどまらず主体性を発揮していくためには、独自の自主技術を涵養しておく必要がある。

• 以上のように宇宙開発は経済的、文化的、社会的、政治的重要性を有する。また、高度のシステム技術の塊である宇宙技術はたやすく外国から入手することはできず、宇宙開発技術を涵養しておくことは、逆に他の分野の重要技術を導入する際の有効な手段となりうるという意味も含めて、技術安全保障にもつながるわけであり、この点を勘案して、科学技術政策の一環としての宇宙開発へのアプローチを考えるべきである。

当面推進すべき重要プロジェクト

• 将来型輸送系の研究開発
  Ｈ−IIロケットの打上げ成功を受け、将来型輸送系を開発して、わが国宇宙活動の自在性を高めることが大きな課題である。そのため、宇宙往還技術試験機の開発を早期に進め、有翼往還機の実用機の開発につなげるべきである。また、Ｈ−IIロケットに対するニーズの多様化に対応するため、その改良・低コスト化に取り組むとともに、Ｈ−II発展型の開発に着手すべきである。それとともに、打上げ回数の増大に備えた射場の整備が必要である。

• 衛星を利用した地球観測システムの早期構築
  国際貢献の見地から地球環境保全に資するとともに、アジア地域等の災害監視・国土開発利用のニーズ等に対応するため、わが国は衛星を利用した地球観測システムを構築する必要がある。日本政府としても、この分野に積極的に取り組んでいるが、さらに関係省庁は協力して、既存計画の進捗状況を踏まえ、また国際的連携にも配意して、わが国の統一的な地球観測計画を早急に策定し、その実現に直ちに取り組み、継続的に推進していくべきである。

• 宇宙ステーション計画の着実な推進と宇宙環境利用技術の蓄積
  宇宙環境利用における宇宙ステーション計画の重要性に鑑み、現行宇宙ステーション計画を国際協力の下、積極的に推進すべきである。特に、わが国が担当するJEM(宇宙ステーション取付け型実験モジュール)のなかで、わが国独自の曝露部を積極的に利用することを検討すべきである。

  また、巨額の資金を投じるJEMの運用を円滑に行うために、運用開始に先立って、米国のスペース・シャトルやロシアのミールを利用した宇宙実験を開始し、今からより一層の宇宙環境利用の経験を積んでおく必要がある。さらに、JEMでの活動を補完する形で必要となる低中高度無人プラットフォーム建設の検討を早急に開始すべきである。

• 通信・放送衛星技術の開発
  衛星を利用した全地球規模での観測システムの構築、JEMとの通信システムの構築などのために必要となるデータ中継衛星について、開発・宇宙実証を推進すべきである。また、通信・放送分野におけるニーズの増大・高度化・多様化に対応するため、わが国の得意とする分野の育成に重点をおきつつ、通信・放送衛星技術の一層の向上が必要であることから、次世代の通信・放送技術等の実験を実施するための研究開発衛星の開発・実証システムを具体化すべきである。

• 宇宙の科学的探査の推進
  わが国の宇宙科学に関する基礎研究は、宇宙科学研究所の科学衛星計画を中心に、コンスタントに継続されてきており、世界的に極めて高い評価を得ている。平成8年度には、新型のＭ−Ｖロケットが完成し、科学衛星計画は新たな時代を迎えるが、今後はより一層加速して科学衛星計画を推進すべきである。

中長期的課題

• ロケット・衛星のコストダウン
  Ｈ−IIロケットの打上げ成功等、わが国は技術面で欧米諸国に追いつきつつあるが、その中で、競争力をつけ、宇宙産業の基盤を固めていくために、信頼性を確保しつつ低コスト化を図ることが大きな課題となっている。需要拡大による量産化、あるいは高度化開発（設計面の改善、製造・試験ステップの効率化等）により、官民協力の下に低コスト化を図るべきである。衛星についても、ロケット同様に官民協力の下でのコストダウン努力とともに、高機能コンピュータの利用によるインテリジェント化を図ること等による衛星・機器の小型化・軽量化が必要である。

• 完全再使用型輸送システムの開発
  Ｈ−II発展型、有翼往還機の開発を受けて、取り組むべきものは、繰り返し使用可能で、スペース・デブリを発生しない完全再使用型輸送システムである。いまからその要素技術の開発に着手する必要がある。

• 月・惑星探査
  わが国としても、長期ビジョンを念頭におき、科学分野での従来の月・惑　星探査の取組みをさらに発展させるべきである(月着陸機、月面移動探査機、月・惑星探査機等)。特に、月は、人類の活動領域拡大に際して新たな拠点になるべきものであるので、まずは、月の探査に重点を置くべきである。

• 有人宇宙活動
  わが国としては、スペース・シャトルやミールの活用により、既に有人宇宙活動に一歩を踏み出しているが、無人ロボティックスの活用等による無人宇宙活動の経験を十分に積んだ後に、有人活動にも本格的に踏み込むべきである。宇宙ステーションにおける各種実験、月面基地の建設等の有人宇宙活動は、宇宙開発を発展させるうえでの重要なステップであり、また、宇宙開発の機運を盛り上げ、若者の科学技術・宇宙開発への興味を沸き立たせる。従って、長期ビジョンを念頭において、わが国の自在性を確保しつつ欧米諸国との役割分担の下にそれらを推進すべきである。

宇宙開発予算の大幅拡充

• 宇宙開発は、ロケット、衛星、宇宙ステーション等が巨大システムであることから、その開発、製造に長い期間がかかり、かつ膨大な資金が必要となる。そのため、いずれの国々も大部分を政府予算に依存している。

• わが国の宇宙開発予算は関係者の努力により順調に増加してきた（平成6年度当初予算案、2175億円）が、欧米諸国に比べると米国の8分の1、欧州各国で出資しているESA(欧州宇宙機関)の2分の1程度にすぎない。

• 昨年、宇宙開発推進会議が試算したところによれば、当面推進すべきプロジェクトの所要経費は、今後5年間で年平均5千億円強であった。現在、政府は宇宙開発政策大綱見直しに向けて検討を行っているが、宇宙産業が競争力をつけ産業基盤を固める観点からも、我々としては、現状よりもより多くの打上げが必要となるプロジェクトが、同大綱の中に盛り込まれることを期待する。