来年度税制改正を考える上での基本的な認識

基本的考え方

わが国経済が直面している課題の解決には、社会・経済の改革が求められている。 税制改革もその一環として位置づけるべきである。従って、来年度税制改正を検討するに あたっても、以下の3点の調和に立って議論すべきである。

税制改革大綱の評価と残された課題

9月22日に決定された税制改革大綱において、増減税が一体処理されることになった ことは高く評価する。しかし、所得税減税が恒久減税と定率減税の二本立てとなり、また 法人税減税については課題として先送りされ、直間比率の是正が十分に行われなかった ことは今後に課題を残した。消費税の引き上げは単なる所得税減税の穴埋めとしてだけ 考えるのではなく、高齢化への対応や国際的ハーモナイゼーションを考慮した直間比率の 見直しを含む新しい税制の構築こそ税制抜本改革の中心的課題である。

我々は、所得税減税、消費税率引き上げ、行財政改革は3点セットとして一体処理される べきであると主張してきた。今後に残された重要な課題は、消費税率が実際に引き上げ られるまでの2年間に、行財政改革を断行するとともに、将来の福祉の具体像を明確にする ことである。

消費税自体についても、経済情勢の推移によって、その引き上げ時期、税率については 見直しを行うべきである。

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