具体的な税制改正の課題
上記の政策課題を解決するためには、具体的には以下の税制改正を行う必要があると考える。
豊かな高齢化社会の実現に向けた対応
- 高齢化社会に対応した所得税体系の整備
- 中堅所得層を中心とした更なる制度減税の実施
- 二分二乗方式等による夫婦合算申告制度の検討
- 企業による雇用者への福利厚生の拡大
- 退職給与引当金制度の拡充(発生額基準の廃止)
- 賞与引当金制度の維持
- 企業年金の税法上の取扱の改善(特別法人税の撤廃等)
- 国民の自助努力に対する支援
- 個人年金に係る所得控除制度の整備
- 財形貯蓄等サラリーマンの資産形成のための優遇措置の充実
- 従業員持株制度に係る所得控除制度の創設
- 生命保険料控除、損害保険料控除の拡充
- フィランスロピー税制の拡充(寄付金の損金算入限度額の拡大、特定公益増進法人制度の
改善、特定公益信託制度の改善等)
- ゆとりある生活空間の整備
- 住宅取得促進税制の拡充・延長
- 居住用資産の買換特例の拡充
経済の活性化のための税制の活用
- 国際的水準を目指した企業の税負担の軽減
- 法人税、法人事業税、法人住民税の税率引下げ
- 各種引当金制度の維持・拡充
- 減価償却制度の合理化
- 欠損金の繰戻による還付の不適用制度の廃止
- 利子・配当課税に係る所得税額控除の控除不足額の還付に関する特例の廃止
- 事業税の外形標準課税化反対
- 政策税制
- 研究開発の推進
- 増加試験研究費の税額控除制度の拡充・延長
- 基盤技術研究開発促進税制の拡充・延長
- 特定試験研究法人への出資金の損金算入
- ソフトウェア開発費用について資産計上と損金経理の選択性とすること
- 高度情報化の推進
- 電子計算機買戻損失準備金制度の延長
- プログラム等準備金制度の延長
- 高度情報化促進税制の創設
- 新事業、新企業の育成、企業のリストラ支援
- 長期所有土地から減価償却資産への買換特例の拡充・延長
- 新事業・新企業支援税制の創設
- 貸倒引当金制度の拡充
- 設備投資の喚起
投資促進税制の拡充・延長(対象設備の拡大、控除限度額の拡大)
- 高度省力化投資促進税制
- 中小企業等基盤強化税制
- 中小企業新技術体化促進税制
- エネルギー需給構造改革投資促進税制
- 公害防止用設備等特定設備に対する特別償却
- 土地税制の抜本的見直し
- 地価税の廃止
- 固定資産税の土地評価方法の適正化、負担調整措置の拡充
- 長期保有土地の土地譲渡益重課制度の撤廃
- エネルギー関係税制
グローバル時代に相応しい税制の整備
- 金融・証券市場の空洞化回避のための税制における国際的整合性の確保
- 有価証券取引税の撤廃
- 配当二重課税の排除
- みなし配当課税の撤廃
- 取引所税の撤廃
- 民間国外債の利子、発行差金の非課税制度の拡充・延長
- 連結納税制度導入の検討
- 海外進出により負担が過大とならない税制の構築
- 外国税額控除制度の拡充
- 移転価格税制適用時の二重課税排除
- タックスヘイブン税制の見直し
- 国際摩擦の解消、円高是正のための国際収支対策
- 製品輸入の促進
- 資金還流の促進
- 海外投資等損失準備金の拡充
- 外国の公的債権に係る債権償却特別勘定、海外債権に係る海外投資等損失準備金の
拡充
政治・行政改革と税制
- 個人の政治献金に対する税制面の環境整備
- 税務処理の簡素・合理化
- 地方税における一括納付制度の導入
- 帳簿保存義務の改善
- 印紙税制度の見直し
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