基本的な考え方
時代は変革期にある。内外環境の変化に伴い、明治以来わが国の成長と繁栄を支えて
きた官主導・中央集権型の社会システムは歴史的使命を終えつつある。21世紀に向
け新たな発展の道を開き、消費者・生活者優先の、国際的責務を果たしうる国を造る
ため、新しい社会システムが求められている。今こそ自主・自律・自己責任原則に裏
打ちされた、各人の自由な選択に基づく「脱規制社会」を早急に実現すべきである。
社会システムの変革には痛みを伴う。しかし、歴史の歯車を逆転させることはできな
い。必要なことは計画的・集中的に規制緩和を推し進め、過渡的な摩擦を軽減するこ
とである。今般策定される規制緩和推進計画はまさにこの役割を期待されている。
規制緩和推進計画は、経済改革研究会の打ち出した「経済的規制は原則自由に」、「
社会的規制は自己責任を原則に最小限に」の方針を基調とすべきである。併せて、同
計画においては下記の原則を確立すべきである。
- ゼロ・ベース原則
規制緩和推進計画の策定に当たっては、全ての公的な関与・介入についてゼロ・ベー
スに立って見直し、廃止・縮小の目標と手順を具体的に明らかにすべきである。
- サンセット原則
規制の新設に当たっては、一定期間(最長5年間)経過後に廃止あるいは見直すこと
とする条項を盛り込むことを義務付けるべきである。
- 公開原則
規制の新設を含む法律案の国会審議に当たっては、利害関係者からの意見聴取を義務
付けるべきである。併せて、政省令、通達等の行政立法に当たっても、事前に案文を
公開するとともに、公聴会の開催を義務付ける「行政立法手続法」(仮称)の制定を
検討すべきである。
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